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日本の貿易収支は8月も赤字となり、2カ月連続赤字に [経済指標・イベント]

 2019年9月18日、財務省から最新の貿易統計(通関ベース、速報値)が発表されました。それによると、2019年8月の貿易収支額は1363億円の赤字となり、前月から赤字幅は縮小ながら、2カ月連続の赤字となりました。

 内訳を見ると、輸出額が6兆1410億円(前年同月比8.2%減)、輸入額は6兆2773億円(同12.0%減)でした。輸出額が9カ月連続の減少、一方、輸入額は4カ月連続の減少です。そして、輸入額が輸出額を上回ったことにより、貿易収支が赤字となりました。

 一方、数量ベースの変動を見ると、輸出数量同6.0%減、輸入数量同6.2%減と、いずれも2カ月ぶりのマイナス転換となりました。

 今回、金額、数量ともに、輸出、輸入いずれもマイナスとなりました。国内経済、世界経済、ともに不調に逆戻り…といった印象です。
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日本の2019年7月の貿易収支は2カ月ぶりの赤字に [経済指標・イベント]

 2019年8月19日、財務省から最新の貿易統計(通関ベース、速報値)が発表されました。それによると、2019年7月の貿易収支額は2496億円の赤字でした。2カ月ぶりの赤字ぶりです。

 その内訳を見ると、輸出額が6兆6432億円(前年同月比1.6%減)、輸入額は6兆8928億円(同1.2%減)でした。輸出額が8カ月連続の減少、一方、輸入額は3カ月連続の減少でした。輸入額が輸出額を上回ったことで、貿易収支は赤字となりました。

 数量ベースでは、輸出数量が同1.5%増で9カ月ぶりのプラス、また、輸入数量も同6.7%増で3カ月ぶりのプラスでした。

 金額ベースで輸出・輸入ともにマイナス、一方、数量ベースでは、輸出・輸入ともにプラスと、対照的な内容となりました。この要因として、為替相場が円高方向に推移した可能性が考えられます。

 ちなみに、輸出額・輸入額ともに、そのマイナス幅が縮小するなど、復調の兆しとの見方もできそうです。
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最新の米国雇用統計発表。2019年6月の非農業部門雇用者数が大幅に回復 [経済指標・イベント]

 2019年7月5日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2019年6月の非農業部門雇用者数は前月比22万4000人増と、前月の同7万2000人増から大幅に増勢が加速し、2カ月ぶりに増加数20万人台を回復しました。

 業種別では、製造業が同1万7000人増と、5カ月ぶりに増加数1万人台を回復、建設業も同2万1000人増と、前月の小幅な増加(同5000人増)から大幅回復、また、専門職・企業サービスも大幅増加(同5万1000人増)を維持しました。そのほか、不動産や情報関連、レジャー・接客なども、小幅ながら増加しました。

 一方、非農業部門雇用者数と同時に発表された失業率は3.7%と、3カ月ぶりに上昇したものの、引き続き、低水準を維持しています。

 今回の雇用統計は、前月の低調を示す内容から、一転、復調を示す内容となっており、米国雇用は、一進一退といった印象です。
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オーストラリアの2019年1~3月期実質GDP成長率は前期比0.4%増と低い伸び [経済指標・イベント]

 2019年6月5日、オーストラリア統計局から最新の実質GDP(季節調整済み)成長率が発表されました。それによると、2019年1~3月期の成長率は前期比0.4%増でした。比較的、低い伸び率に留まったうえに、事前の市場予想も下回りました。ただ、前四半期の同0.2%増からは上昇幅が、若干、拡大しています。

 また、前年同期比では1.8%増と、前四半期の同2.4%増から増勢が鈍化、事前の市場予想と同水準でした。ちなみに、前年同期比ベースでは、3四半期連続で増勢が鈍化しています。

 前期比ベースにおいて、各需要項目の内容を見ると、個人消費の増勢が、若干、鈍化したほか、住宅建設がマイナスとなった一方、機械および設備投資や非住宅設備はプラスでした。また、外需関連では、輸出が増加に転じました。

 成長率で見ると、オーストラリア経済には、若干、停滞感が漂いつつあるようです。
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米国の非農業部門雇用者数、2月の急速な鈍化から一転、3月は19万人台の大幅増加 [経済指標・イベント]

 2019年4月5日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2019年3月の非農業部門雇用者数は前月比19万6000人増と、前月の同3万3000人増から急速に増勢が加速しました。

 業種別の動きを見ると、専門職・企業サービス(同3万7000人増)、レジャー・接客(同3万3000人増)、建設(同1万6000人増)、情報関連(同1万人増)などが大幅増加となった反面、製造(同6000人減)、小売(同1万2000人減)、卸売(同2000人減)などが減少しました。

 雇用者数と同時に発表された失業率は3.8%と、前月と同じ低水準を維持し、また、労働参加率は低下しました。2月が比較的高い水準だったことから、調整が入った格好です。

 さて、米国の非農業部門雇用者数に関しては、前回発表時、2万人台まで急速に鈍化したこともあり、市場参加者などによる注目度も高かったであろうと推測されます。今回、再び、大幅増加となったことから、米国の雇用情勢に対する先行き不透明感も和らぐのではないでしょうか。
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米国の実質GDP成長率、2018年10~12月期に増勢が鈍化 [経済指標・イベント]

 2019年2月28日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。今回は、「国境の壁」予算をめぐって政府機関が閉鎖となった影響による2カ月ぶりのGDP発表であり、また、改定値に関するデータを加味したうえでの速報値の発表となります。

 さて、2018年10~12月期の実質GDP成長率(速報値、季節調整済み)は前期比年率2.6%増と、事前の市場予想を下回り、2四半期連続で増勢が鈍化しました。

 各需要関連項目の変動を見ると、まず、GDPの約7割を占める個人消費が同2.8%増と、前四半期の同3.5%増から増勢鈍化、また、住宅投資は同3.5%減と、4四半期連続のマイナスでした。

 企業部門では、民間設備投資が同6.2%増と、急速な増勢鈍化となった前四半期の同2.5%増から一転、大幅な増勢加速となりました。これに対して、在庫投資の成長率寄与度の上昇幅が縮小し、成長率に対する押し上げ度合いを弱める形となっています。

 外需関連では、輸出が同1.6%増と前四半期の同4.9%減から2四半期ぶりにプラスを回復、一方、輸入はプラス維持ながら、前四半期の同9.3%増から同2.7%増へ大幅に増勢が鈍化しました。輸出のプラス回復と輸入の増勢鈍化を受け、純輸出は2四半期ぶりに、僅かながら、成長率の押し上げ要因となりました。

 以上、今回の需要項目は、強弱まちまちといった印象です。
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