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2018年7~9月の米国の実質GDP成長率は前期比年率3.5%増と、増勢鈍化ながら高い伸び [経済指標・イベント]

 10月26日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2018年7~9月期の実質GDP成長率(速報値)は前期比年率3.5%増でした。4~6月期の同4.2%増から増勢は鈍化したものの、比較的、高い伸び率を維持し、事前の市場予想も上回りました。

 各需要項目の変動を見ると、まず、GDP全体の約7割を占める個人消費が同4.0%増と前四半期の同3.8%増から増勢が加速し、引き続き、高い伸び率を維持しました。これに対して、住宅投資は同4.0%減と、3四半期連続のマイナスとなり、住宅需要の低迷を示す格好となりました。

 企業部門では、民間設備投資が同0.8%増と、1~3月期(同11.5%増)、4~6月期(同8.7%増)と2四半期続いた高い伸びから急速に増勢が鈍化し、小幅な伸びに留まりました。一方、在庫投資は2四半期ぶりに成長率の押し上げ要因となりました。

 また、外需関連では、輸出が同3.5%減と7四半期ぶりのマイナスとなった一方、輸入は同9.1%増と、2四半期ぶりにプラスとなりました。このように、輸出がマイナスとなった一方、輸入が大幅なプラスとなったことから、純輸出は成長率の押し下げ要因となりました。

 輸出や企業部門の経済活動など…。今回の米国成長率は、高い伸び率だったものの、需要項目別の内容を見ると、米中貿易摩擦の影響が米国経済に徐々に浸透しつつある実情を示す内容だったとも言えそうです。
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2018年9月の日本の貿易統計にて、輸出額が22カ月ぶりにマイナス [経済指標・イベント]

 10月18日、財務省から直近の貿易統計(通関ベース)が発表されました。それによると、2018年9月の貿易収支額は1396億円の黒字でした。日本の貿易収支が黒字となるのは3カ月ぶりです。

 内訳を見ると、輸出額が前年同月比1.2%減と、実に、22カ月ぶりのマイナスとなった一方、輸入額は同7.0%増と、6カ月連続のプラスだったものの、前月の同15.3%増から大幅に増勢が鈍化しました。数量ベースでも、輸出数量が同4.8%減と、7カ月ぶりにマイナスとなった一方、輸入数量も同2.7%減と、3カ月ぶりに減少に転じています。

 金額について、品目別の変動を見ると、輸出額では、自動車(同4.7%減)、通信機(同28.0%減)、建設用・鉱山用機械(同15.8%減)などが減少、一方、輸入額では、原粗油(同37.9%増)、液化天然ガス(同42.6%増)、石油製品(同83.7%増)などが増加しました。

 地域別の変動を見ると、輸出額では、米国向け(同0.2%減)、EU向け(同4.1%減)、中国向け(同1.7%減) と、主要国および地域向けがいずれも減少となった一方、輸入額では、米国(同3.1%増) 、EU(同0.7%増)、中国(同4.2%増)と、いずれも、増加したなか、が見られたしたものの、EUからの輸入額が小幅な増加に留まりました。

 さて、今回、上述の通り、輸出額が22カ月ぶりに減少に転じました。このマイナスは一時的な落ち込みに留まるのか、それとも、基調変化の兆しとなるのか、今後の動向に注目です。
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2018年9月の米国の非農業部門雇用者数、2カ月ぶりに増加数が20万人を下回る [経済指標・イベント]

 10月5日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年9月の非農業部門雇用者数は前月比13万4000人増と、前月から大幅に増勢鈍化し、2カ月ぶりに増加数20万人割れとなり、事前の市場予想も下回りました。

 また、8月の非農業部門雇用者数は、前回発表時の同20万1000人増から同27万人増へ大幅に上方修正されました。

 業種別では、製造業が同1万8000人増と前月の小幅な増加から急速に増加幅を拡大させたほか、建設業が同2万3000人増と前月の(同2万3000人増に続き、2万人台を維持しました。そのほか、卸売業(同4000人増)や不動産(同4000人増)も小幅ながらプラスとなっています。

 なお、雇用者数と同時に発表された失業率は3.7%と、前月の3.9%から0.2ポイント低下しました。このように、失業率の改善傾向は続いているようです。

 9月の非農業部門雇用者数は8月の大幅増加の反動もあり、増加数20万人割れとなったと見られるなか、製造業や建設業については、その安定ぶりを示す格好となったようです。
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