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2018年4~6月期の米国の実質GDP成長率は前期比年率4.2%増に確定 [経済指標・イベント]

 9月27日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2018年4~6月期の実質GDP成長率(確定値)は前期比年率4.2%増でした。8月29日発表の改定値と同じ数値となり、ほぼ、事前の市場予想通りの結果でした。

 各需要項目の改定内容を見ると、個人消費が同3.8%増と改定値と同じ数値となったほか、住宅投資が同1.3%減と、前四半期に続くマイナスながら、改定値から上方修正、また、民間設備投資が同8.7%増と改定値の同8.5%増から若干の上方修正となりました。ただ、その一方で、在庫投資の成長率寄与度については下方修正され、改定値時点から見て成長率に対する押し下げ度合いを強める格好となりました。

 外需関連では、輸出が改定値の同9.1%増から同9.3%増へ上方修正、一方、輸入は改定値の同0.4%減から同0.6%減へ下方修正されました。この結果、純輸出の寄与度は上方修正され、成長率に対する押し上げ度合いを強める形となっています。

 なお、成長率のここ最近の推移に着目すると、2017年7~9月期(同2.8%増)、10~12月期(同2.2%増)、2018年1~3月期(同2.2%増)と3四半期連続で2%台の増加率が続いた後、4~6月期には、輸出の急増などにより、その増加幅を急拡大させています。このため、7~9月期の成長率は、反動減の影響により急速な増勢鈍化となるのか、注目されます。
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日本の貿易収支、2018年8月は2カ月連続の赤字。その赤字幅は前月から拡大 [経済指標・イベント]

 財務省から最新の貿易統計(通関ベース)が発表されました。それによると、2018年8月の貿易収支額は4446億円の赤字でした。貿易収支の赤字は2カ月連続、その赤字幅は前月の2319億円から拡大しています。

 内訳を見ると、輸出額が前年同月比6.6%増と、21カ月連続のプラスとなり、前月の同3.9%増から増勢が加速、一方、輸入額についても同15.4%増と、5カ月連続のプラスとなり、前月の同14.6%増からこちらも増勢加速となりました。また、数量では、輸出数量が同1.1%増、輸入数量は同4.5%増と、いずれも前月から増加幅な拡大しています。

 続いて、金額について、品目別の変動を見ると、輸出額では、半導体等製造装置(同34.3%増)、自動車(同5.3%増)、船舶(同47.7%増)などが増加、一方、輸入額では、原粗油(同59.6%増)、液化天然ガス(同28.6%増)、石炭(同35.3%増)でした。

 地域別の変動に関しては、輸出額では、米国向け(同5.3%増)、EU向け(同7.1%増)、中国向け(同12.1%増) 、輸入額でも、米国向け(同21.5%増) 、EU向け(同6.5%増)、中国向け(同5.9%増)と、いずれも、主要国・地域向は前年同月比で増加しています。

 このように、金額、および、金額の伸び率、そして、数量の伸び率で、輸入が輸出を上回り、貿易収支は赤字となっています。
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2018年8月の米国の鉱工業生産指数は前月比0.4%増。自動車関連が同4.0%増の大幅増加 [経済指標・イベント]

 9月14日、米連邦準備理事会(FRB)から直近の鉱工業生産指数が発表されました。それによると、2018年8月の鉱工業生産指数(季節調整値)は前月比0.4%増となり、3カ月連続のプラスでした。

 内訳を見ると、まず、鉱工業生産全体の約75%を占める製造業が同0.2%増と、3カ月連続のプラスだったものの、2カ月連続で増勢が鈍化し、比較的、小幅な伸びに留まりました。製造業の内訳を見ると、まず、自動車および同部品が同4.0%増と大幅増加となり、前月の同1.4%減から2カ月ぶりにプラスに転じました。

 ただ、その一方で、建材が横ばいだったほか、情報処理関連製品(同0.8%減)やコンピュータおよび電子製品(同0.3%減)、家具関連(同1.0%減)などが減少しました。

 一方、製造業以外では、鉱業が同0.7%増と7カ月連続のプラス、公益事業(電力・ガス)も同1.2%増と2カ月連続のプラスと、いずれも、比較的高い伸び率となりました。

 このように、今回は、製造業が、若干、力強さに欠ける内容だったなか、自動車関連、鉱業および公益事業(電力・ガス)が全体を下支えした格好です。
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2018年8月の米国の非農業部門雇用者の増加数は2カ月ぶりに20万人台回復 [経済指標・イベント]

 9月7日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年8月の非農業部門雇用者数は前月比20万1000人増と、前月の同14万7000人増から増勢が加速し、2カ月ぶりに増加数は20万人台を回復、また、事前の市場予想も上回りました。

 業種別の雇用者数の変動を見ると、ヘルスケア関連(同3万3000人増)や建設業(同2万3000人増)、卸売業(同2万2000人増)などが大幅増加となったものの、製造業が同3000人減と、小幅ながら、13カ月ぶりにマイナスとなったほか、小売業(同6000人減)、情報関連(同6000人減)なども減少しました。

 また、雇用者数と同時に発表された失業率は3.9%と、7月と同じ低い水準を維持しました。ただ、その一方、失業率との関連で注目される労働参加率は62.7%と前月の62.9%から低下しました。労働参加率の低下は3カ月ぶりです。

 非農業部門雇用者数の増加や失業率の低水準維持などは、雇用環境の良好ぶりを示す内容と考えられる反面、業種別の雇用者数での製造業などの減少、また、労働参加率の低下などは、いささか気掛かりな内容かもしれません。
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8月31日のニューヨーク外国為替市場で、米ドル相場は若干の円安ドル高水準で終了 [外国為替概況]

 2018年8月31日のニューヨーク外国為替市場にて、米ドル相場は終値ベースで1ドル=111.00円台前半での取引終了となりました。前日終値との比較では、若干の円安ドル高となります。

 取引開始当初の米ドル相場は、円高ドル安方向で推移しました。引き続き、米中貿易摩擦に対する懸念がくすぶる状況下、前日のアルゼンチンペソやトルコリラなど新興国通貨の対ドルでの下落を受け、外国為替市場におけるリスク回避姿勢が強まったことで円買いの動きにつながったようです。

 そして、1ドル=110円台半ば近辺まで円高ドル安が進行した後、米ドル相場の基調が転換、徐々に、上昇方向へ推移する展開となりました。週明け9月3日がレーバーデー(労働者の日)で休場となることから、持ち高調整の円売りドル買いの動きが強まったとの見方があるようです。

 ちなみに、ユーロや英ポンド、豪ドルやNZドルなども米ドルと同様の相場展開となったものの、終値ベースで円安水準(前日比)までには至らなかたようです。
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