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2018年1~3月期の米国成長率(改定値)、年率2.2%増へ下方修正される [経済指標・イベント]

 5月30日、米国商務省から直近の国内総生産(GDP)の発表がありました。それによると、2018年1~3月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比年率2.2%増と、速報値の同2.3%増から僅かながら下方修正され、また、事前の市場予想も僅かながら下回りました。

 各需要項目の改定内容を見ると、まず、個人消費が同1.0%増と速報値の同1.1%増から下方修正されたほか、住宅投資も下方修正され、同2.0%減と2四半期ぶりにマイナスとなりました。

 一方、企業部門では、民間設備投資が同9.2%増と速報値(同6.1%増)から上方修正されています。ただ、在庫投資成長率寄与度は下方修正されました。

 また、外需関連では、輸出が速報値の同4.8%増から同4.2%増へ下方修正、一方、輸入は速報値の同2.6%増から同2.8%増へ上方修正されました。この結果、純輸出の寄与度は下方修正され、成長率に対する押し上げ度合いを、若干、弱める格好となりました。

 なお、成長率のここ最近の推移に着目すると、2017年7~9月期の同3.2%増以降、2四半期連続で増勢が鈍化しました。

 こうしてみると、米国経済は、やや足踏み状態にあるといった印象を受けます。
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2018年4月の非農業部門雇用者数は前月比16万4000人増。前月から増勢が加速 [経済指標・イベント]

 5月4日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。米国雇用統計と言えば、前回の発表時、非農業部門雇用者数の増勢の急速な鈍化もあり、個人的には、今回発表の内容に注目していました。

 さて、その非農業部門雇用者数、2018年4月は前月比16万4000人増と、事前の市場予想は下回ったものの、前月からは増勢加速となりました。ちなみに、3月の雇用者数は同13万5000人増と前回発表時の同10万3000人増から上方修正されました。つまり、4月の雇用者数は、その上方修正後の内容を、さらに、上回ったことになります。

 次に、雇用者数について、業種別の変動を見ると、まず、製造業が同2万4000人増と前月の同2万2000人増から増勢が加速すると同時に、引き続き、安定感を示す内容となったほか、建設業が同1万7000人増と、前月の同1万人減から、大幅増加に転じました。そのほか、小売業(同2000人増)や不動産業(同1000人増)、情報関連(同7000人増)などが、小幅ながら、前月から増加しています。

 一方、6カ月間、4.1%という数値が続いていた失業率は、3.9%へ低下しました。失業率の変化自体、7カ月ぶりとなります。

 これらの内容から見て、米国の雇用環境は、引き続き、良好な状態を維持していると言いでしょう。
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