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米国の実質GDP成長率、2018年10~12月期に増勢が鈍化 [経済指標・イベント]

 2019年2月28日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。今回は、「国境の壁」予算をめぐって政府機関が閉鎖となった影響による2カ月ぶりのGDP発表であり、また、改定値に関するデータを加味したうえでの速報値の発表となります。

 さて、2018年10~12月期の実質GDP成長率(速報値、季節調整済み)は前期比年率2.6%増と、事前の市場予想を下回り、2四半期連続で増勢が鈍化しました。

 各需要関連項目の変動を見ると、まず、GDPの約7割を占める個人消費が同2.8%増と、前四半期の同3.5%増から増勢鈍化、また、住宅投資は同3.5%減と、4四半期連続のマイナスでした。

 企業部門では、民間設備投資が同6.2%増と、急速な増勢鈍化となった前四半期の同2.5%増から一転、大幅な増勢加速となりました。これに対して、在庫投資の成長率寄与度の上昇幅が縮小し、成長率に対する押し上げ度合いを弱める形となっています。

 外需関連では、輸出が同1.6%増と前四半期の同4.9%減から2四半期ぶりにプラスを回復、一方、輸入はプラス維持ながら、前四半期の同9.3%増から同2.7%増へ大幅に増勢が鈍化しました。輸出のプラス回復と輸入の増勢鈍化を受け、純輸出は2四半期ぶりに、僅かながら、成長率の押し上げ要因となりました。

 以上、今回の需要項目は、強弱まちまちといった印象です。
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