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2018年4~6月期の米国の実質GDP成長率は前期比年率4.2%増に確定 [経済指標・イベント]

 9月27日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2018年4~6月期の実質GDP成長率(確定値)は前期比年率4.2%増でした。8月29日発表の改定値と同じ数値となり、ほぼ、事前の市場予想通りの結果でした。

 各需要項目の改定内容を見ると、個人消費が同3.8%増と改定値と同じ数値となったほか、住宅投資が同1.3%減と、前四半期に続くマイナスながら、改定値から上方修正、また、民間設備投資が同8.7%増と改定値の同8.5%増から若干の上方修正となりました。ただ、その一方で、在庫投資の成長率寄与度については下方修正され、改定値時点から見て成長率に対する押し下げ度合いを強める格好となりました。

 外需関連では、輸出が改定値の同9.1%増から同9.3%増へ上方修正、一方、輸入は改定値の同0.4%減から同0.6%減へ下方修正されました。この結果、純輸出の寄与度は上方修正され、成長率に対する押し上げ度合いを強める形となっています。

 なお、成長率のここ最近の推移に着目すると、2017年7~9月期(同2.8%増)、10~12月期(同2.2%増)、2018年1~3月期(同2.2%増)と3四半期連続で2%台の増加率が続いた後、4~6月期には、輸出の急増などにより、その増加幅を急拡大させています。このため、7~9月期の成長率は、反動減の影響により急速な増勢鈍化となるのか、注目されます。
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