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2018年8月の米国の非農業部門雇用者の増加数は2カ月ぶりに20万人台回復 [経済指標・イベント]

 9月7日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年8月の非農業部門雇用者数は前月比20万1000人増と、前月の同14万7000人増から増勢が加速し、2カ月ぶりに増加数は20万人台を回復、また、事前の市場予想も上回りました。

 業種別の雇用者数の変動を見ると、ヘルスケア関連(同3万3000人増)や建設業(同2万3000人増)、卸売業(同2万2000人増)などが大幅増加となったものの、製造業が同3000人減と、小幅ながら、13カ月ぶりにマイナスとなったほか、小売業(同6000人減)、情報関連(同6000人減)なども減少しました。

 また、雇用者数と同時に発表された失業率は3.9%と、7月と同じ低い水準を維持しました。ただ、その一方、失業率との関連で注目される労働参加率は62.7%と前月の62.9%から低下しました。労働参加率の低下は3カ月ぶりです。

 非農業部門雇用者数の増加や失業率の低水準維持などは、雇用環境の良好ぶりを示す内容と考えられる反面、業種別の雇用者数での製造業などの減少、また、労働参加率の低下などは、いささか気掛かりな内容かもしれません。
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