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2018年7月の米国雇用統計で非農業部門雇用者数が3カ月ぶりに20万人を下回る [経済指標・イベント]

 8月3日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年7月の非農業部門雇用者数は前月比15万7000人増と、前月の同24万8000人増から増勢が鈍化し、3カ月ぶりの20万人割れとなり、事前の市場予想も下回りました。

 業種別では、まず、製造業の雇用者数が同3万7000人増と、前月の同3万3000人増に続き、2カ月連続で3万人台を維持するなど、製造業の堅調ぶりを示しました。

 また、建設業が同1万9000人増と、前月の同1万3000人増から、卸売業が同1万2000人増と、前月の同8000人増から、それぞれ、増勢が加速しました。そのほかの業種については、小売業が同7000人増と、2カ月ぶりに増加に転じたほか、不動産が同2000人増と小幅ながら、3カ月連続で増加しました。

 一方、雇用者数と同時に発表された失業率についても、7月は3.9%と、前月の4.0%から2カ月ぶりに低下しました。

 総じて見れば、米国の雇用環境の良好ぶりが示されたと言って良いでしょう。
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