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2018年1~3月期の米国成長率、年率2.0%増へさらに下方修正。鈍化の度合い強める形に [経済指標・イベント]

 6月28日、米国商務省から直近の国内総生産(GDP)が発表されました。それによると、2018年1~3月期の実質GDP成長率(確定値)は前期比年率2.0%増と、改定値の同2.2%増から下方修正されました。

 ちなみに、米国の成長率は、5月30日の段階で速報値の同2.3%増から下方修正されており、今回の改定で、一段と引き下げられたことになります。

 今回、下方修正された項目として、まず、個人消費が挙げられ、改定値の同1.0%増から同0.9%増へ引き下げられました。個人消費の前期比年率ベースでの1%割れは2013年4~6月期(同0.8%)以来となります。

 また、在庫投資および純輸出の成長率寄与度がそれぞれ下方修正され、いずれも2四半期連続で成長率を押し下げる要因となりました。ただ、いずれも、押し下げの度合いは前四半期よりも弱まっています。このうち、純輸出に関しては、輸出の下方修正(改定値:同4.2%増→確定値:同3.6%増、以下同順)と輸入の上方修正(同2.8%増→同3.2%増)が影響したようです。

 そのほかの項目については、民間設備投資(同9.2%増→同10.4%増)や政府支出(同1.1%増→同1.3%増)が上方修正されたほか、住宅投資もマイナスながら上方修正(同2.2%減→同1.1%減)されました。

 さて、今回の確定値の発表により、米国の成長率は改定値時点から見て、若干、鈍化の度合いを強めたとの印象を受けます。企業の設備投資が堅調ななかで、個人消費がどれだけ復調できるかが、今後の米国経済成長のカギとなってくるかもしれません。
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