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米連邦準備理事会(FRB)、政策金利を引き上げ、年1.75~2.00%へ [内外の金融政策]

 米連邦準備理事会(FRB)は、6月13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を従来の年1.50%~1.75%から年1.75%~2.00%へ、0.25%の引き上げを決定しました。

 FRBにおける政策金利の引き上げは3カ月ぶり、また、政策金利が年2.00台となるのは、約10年ぶりです。つまり、米国の政策金利は、世界経済が混迷へ向かうキッカケだったとも言えるリーマン・ショック発生前の水準まで回復したこととなるワケです。

 さて、ここ最近の、米国で発表された注目の経済指標の内容を振り返ると、まず、今年1~3月期の実質経済成長率は、前期比年率2.2%増と、ここ最近では、若干、力強さに欠ける印象ながら、引き続き、米国景気の安定感を窺わせる内容でした。

 また、直近となる5月の非農業部門雇用者数が前月比22.3万人増と増加数20万人台を回復したほか、失業率も3.8%と歴史的低水準を維持するなど、雇用統計は、米国の雇用状勢の良好ぶりを示す内容でした。この結果を受け、米国における雇用環境の逼迫を指摘する見方も浮上しつつあるようです。

 一方、物価水準に目を転じると、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比2.8%上昇と、約6年ぶりの上昇率を達成するなど、景気回復を受け、順調に上昇しているとの見方の可能な状況です。

 このように、景気の現状や雇用環境、物価水準などを考慮した上で、政策金利の引き上げを実施した、といったところでしょうか。

 なお、FRBによる政策金利の引き上げを受け、米ドルに対する需要の高まりから、新興国通貨を売り、米ドルを買う動きが強まる可能性も考えられることから、外国為替市場の動向にも注意が必要となるかもしれません。
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