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米国の2018年2月の非農業部門雇用者数は前月比31万3000人増、失業率4.1% [経済指標・イベント]

 3月9日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年2月の非農業部門雇用者数は前月比31万3000人増と、増加数は事前の市場予想を大きく上回ると同時に、前月の同23万9000人増から増勢が大幅に加速、2016年7月(同32万5000人増)以来の30万人台達成となりました。

 雇用者数について、業種別の変動を見ると、建設業が同6万1000人増と、前月の同4万人増から大幅な増勢加速となったほか、小売業も同5万人増と、前月の同1万5000人増から急速に増勢が加速、さらに、製造業についても、同3万1000人増と、前月の同2万5000人増から増加幅が拡大しました。そのほか、卸売業(同6000人増)や不動産(同2000人増)などが増加しています。

 一方、同時に発表された失業率は、今回も4.1%と、5カ月連続で同じ低水準を維持する形となりました。また、労働参加率は63.0%と、前月の62.7%から上昇しました。

 このように、雇用者数の大幅な増加や失業率が低水準を維持するなかで労働参加率の上昇などから、米国の雇用環境は極めて良好な状態であると言えるでしょう。
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