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米国の2017年10~12月期の実質GDP成長率は前期比年率2.6%増と増勢が鈍化 [経済指標・イベント]

 1月26日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2017年10~12月期の実質GDP成長率(速報値)は前期比年率2.6%増と、事前の市場予想を下回ると同時に、7~9月期の同3.2%増から増勢が鈍化、さらに、3四半期ぶりの3%割れとなりました。

 各需要項目では、個人消費が同3.8%増で前四半期の同2.2%増から増勢が加速し、2四半期ぶりに3%を上回ったほか、民間設備投資も同6.8%増と前四半期の同4.7%増から増勢が加速、そして、住宅投資に至っては、同11.6%増と、2四半期連続のマイナスから急速に回復する格好となりました。

 また、外需関連では、輸出が同6.9%増と前四半期の同2.1%増から増勢が加速、一方、輸入についても同13.9%増と前四半期の同0.7%減から急増しています。このように、輸出、輸入ともに大幅なプラスとなるなか、伸び率で輸入が輸出を大きく上回ったことから、純輸出は成長率の押し下げ要因となりました。

 そのほか、在庫投資も成長率の押し下げ要因となり、今回は2つの寄与度が成長率の低下要因となった形です。もっとも、在庫投資のマイナスは、過剰在庫の順調な調整の進展であるとの見方もでき、今後、設備投資の増加につながる可能性もあります。

 つまり、今回の実質GDP成長率では、その上昇幅については前四半期から縮小となったものの、各需要項目の内容からは、米国経済の底堅さが感じられる内容だったと言えるかもしれません。
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