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最新の米国雇用統計発表。2019年6月の非農業部門雇用者数が大幅に回復 [経済指標・イベント]

 2019年7月5日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2019年6月の非農業部門雇用者数は前月比22万4000人増と、前月の同7万2000人増から大幅に増勢が加速し、2カ月ぶりに増加数20万人台を回復しました。

 業種別では、製造業が同1万7000人増と、5カ月ぶりに増加数1万人台を回復、建設業も同2万1000人増と、前月の小幅な増加(同5000人増)から大幅回復、また、専門職・企業サービスも大幅増加(同5万1000人増)を維持しました。そのほか、不動産や情報関連、レジャー・接客なども、小幅ながら増加しました。

 一方、非農業部門雇用者数と同時に発表された失業率は3.7%と、3カ月ぶりに上昇したものの、引き続き、低水準を維持しています。

 今回の雇用統計は、前月の低調を示す内容から、一転、復調を示す内容となっており、米国雇用は、一進一退といった印象です。
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オーストラリアの2019年1~3月期実質GDP成長率は前期比0.4%増と低い伸び [経済指標・イベント]

 2019年6月5日、オーストラリア統計局から最新の実質GDP(季節調整済み)成長率が発表されました。それによると、2019年1~3月期の成長率は前期比0.4%増でした。比較的、低い伸び率に留まったうえに、事前の市場予想も下回りました。ただ、前四半期の同0.2%増からは上昇幅が、若干、拡大しています。

 また、前年同期比では1.8%増と、前四半期の同2.4%増から増勢が鈍化、事前の市場予想と同水準でした。ちなみに、前年同期比ベースでは、3四半期連続で増勢が鈍化しています。

 前期比ベースにおいて、各需要項目の内容を見ると、個人消費の増勢が、若干、鈍化したほか、住宅建設がマイナスとなった一方、機械および設備投資や非住宅設備はプラスでした。また、外需関連では、輸出が増加に転じました。

 成長率で見ると、オーストラリア経済には、若干、停滞感が漂いつつあるようです。
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米国の非農業部門雇用者数、2月の急速な鈍化から一転、3月は19万人台の大幅増加 [経済指標・イベント]

 2019年4月5日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2019年3月の非農業部門雇用者数は前月比19万6000人増と、前月の同3万3000人増から急速に増勢が加速しました。

 業種別の動きを見ると、専門職・企業サービス(同3万7000人増)、レジャー・接客(同3万3000人増)、建設(同1万6000人増)、情報関連(同1万人増)などが大幅増加となった反面、製造(同6000人減)、小売(同1万2000人減)、卸売(同2000人減)などが減少しました。

 雇用者数と同時に発表された失業率は3.8%と、前月と同じ低水準を維持し、また、労働参加率は低下しました。2月が比較的高い水準だったことから、調整が入った格好です。

 さて、米国の非農業部門雇用者数に関しては、前回発表時、2万人台まで急速に鈍化したこともあり、市場参加者などによる注目度も高かったであろうと推測されます。今回、再び、大幅増加となったことから、米国の雇用情勢に対する先行き不透明感も和らぐのではないでしょうか。
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NY外国為替市場において、米ドル相場が下落。低調な非農業部門雇用者数に反応 [外国為替概況]

 2019年3月8日のニューヨーク外国為替市場において、米ドル相場は終値ベースで1ドル=111.00円台前半での取引終了となり、3営業日連続の円高ドル安となりました。

 この日の朝方、市場でも、とりわけ、注目される経済指標の1つと見られる雇用統計が発表されました。このうち、失業率は3.8%と、前月の4.0%から低下し、改善が示されたものの、一方の非農業部門雇用者数は前月比2万人増と、1月の同31万1000人増から急速な増勢鈍化となりました。

 外国為替市場は良好ぶりの示された失業率よりも、むしろ、低調な内容だった非農業部門雇用者数に反応する形となり、1ドル=110.00円台後半まで、円高ドル安が進行する場面も見られました。そして、雇用者数の急速な増勢鈍化が米国景気の後退を連想させ、米ドル売りにつながったようです。

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米国の実質GDP成長率、2018年10~12月期に増勢が鈍化 [経済指標・イベント]

 2019年2月28日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。今回は、「国境の壁」予算をめぐって政府機関が閉鎖となった影響による2カ月ぶりのGDP発表であり、また、改定値に関するデータを加味したうえでの速報値の発表となります。

 さて、2018年10~12月期の実質GDP成長率(速報値、季節調整済み)は前期比年率2.6%増と、事前の市場予想を下回り、2四半期連続で増勢が鈍化しました。

 各需要関連項目の変動を見ると、まず、GDPの約7割を占める個人消費が同2.8%増と、前四半期の同3.5%増から増勢鈍化、また、住宅投資は同3.5%減と、4四半期連続のマイナスでした。

 企業部門では、民間設備投資が同6.2%増と、急速な増勢鈍化となった前四半期の同2.5%増から一転、大幅な増勢加速となりました。これに対して、在庫投資の成長率寄与度の上昇幅が縮小し、成長率に対する押し上げ度合いを弱める形となっています。

 外需関連では、輸出が同1.6%増と前四半期の同4.9%減から2四半期ぶりにプラスを回復、一方、輸入はプラス維持ながら、前四半期の同9.3%増から同2.7%増へ大幅に増勢が鈍化しました。輸出のプラス回復と輸入の増勢鈍化を受け、純輸出は2四半期ぶりに、僅かながら、成長率の押し上げ要因となりました。

 以上、今回の需要項目は、強弱まちまちといった印象です。
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日本の貿易収支は3カ月連続の赤字。輸出額は3カ月ぶりのマイナスに [経済指標・イベント]

 2019年1月23日、財務省から直近の貿易統計(通関ベース)が発表されました。それによると、2018年12月の貿易収支額は553億円の赤字でした。日本の貿易収支が赤字となるのは3カ月連続です。

 内訳を見ると、輸出額が前年同月比3.8%減と、3カ月ぶりの減少、一方、輸入額は同1.9%増と、9カ月連続のプラスとなったものの、前月の同12.5%増から急速に増勢が鈍化し、3カ月ぶりに1ケタ台のプラスに留まりました。また、数量ベースでは、輸出数量が同5.8%減、輸入数量も同2.2%減と、いずれもマイナスでした。

 金額について、品目別の変動を見ると、輸出額では、半導体等製造装置(同22.4%減)、通信機(同44.7%減)、半導体等電子部品(同8.2%減)などが減少、これに対して、輸入額では、液化天然ガス(同25.7%増)、航空機類(同94.4%増)、原粗油(同7.2%増)などが増加しました。

 地域別の変動を見ると、輸出額では、米国向け(同1.6%増)とEU向け(同3.9%増)が増加した一方、中国向け(同7.0%減) は3カ月ぶりにマイナスとなりました。一方、輸入額では、米国向け(同23.9%増)が2ケタ台の大幅な増加、EU(同2.0%増)が22カ月連続の増加、そして、中国向け(同6.4%減)は6カ月ぶりのマイナスでした。

 このように、2018年12月の貿易収支は、輸出額が輸入額を下回り、赤字となりました。数量ベースで輸出が2カ月連続のマイナスとなるなど、輸出の低迷が顕著になりつつあるようです。
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米国の実質GDP成長率(確定値)は前期比年率3.4%増、若干の下方修正 [経済指標・イベント]

 12月21日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2018年7~9月期の実質GDP成長率(確定値)は前期比年率3.4%増と、改定値(速報値と同じ)の同3.5%増から若干の下方修正となりました。

各需要項目の修正状況は以下の通りです。
          確定値    改定値
個人消費    :同3.5%増 ← 同3.6%増(下方修正)
住宅投資    :同3.6%減 ← 同2.6%減(下方修正)
民間設備投資  :同2.5%増 ← 同2.5%増(修正なし)
在庫投資(寄与度):同2.4%増 ← 同2.3%増(上方修正)
政府支出    :同2.6%増 ← 同2.6%増(修正なし)
純輸出(寄与度) :同0.7%減 ← 同0.7%減(修正なし)
 輸出     :同4.9%減 ← 同4.4%減(下方修正)
 輸入     :同9.3%増 ← 同9.2%増(上方修正)

 改定値から上方修正が2項目、下方修正が3項目、修正なしが3項目と、改定状況は、まちまち、そして、最も大きく修正された項目は、改定値段階で上方修正された住宅投資(1.0ポイントの下方修正)、次いで、輸出(0.5ポイントの下方修正)でした。

 また、修正された項目のうち、個人消費、在庫投資の寄与度、輸入の3項目は0.1ポイントの小幅な修正に留まっています。

 こうしてみると、今回の改定値は、ほぼ、改定値段階の内容が引き継がれた格好となりました。
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日本の11月の貿易収支、2カ月連続の赤字。輸出額が小幅なプラスに留まる [経済指標・イベント]

 12月19日、財務省から直近の貿易統計(通関ベース)が発表されました。それによると、2018年11月の貿易収支額は7373億円の赤字でした。日本の貿易収支が赤字となるのは2カ月連続となります。

 内訳を見ると、輸出額が前年同月比0.1%増と、2カ月連続ながら、小幅のプラスに留まった一方、輸入額は同12.5%増と、8カ月連続のプラスとなり、前月の同19.9%増から増勢鈍化ながら、2カ月連続で2ケタ台増加となりました。数量ベースでは、輸出数量が同1.9%減、輸入数量が同4.2%増と、明暗を分けた格好です。

 金額について、品目別の変動を見ると、輸出額では、船舶(同78.0%増)、有機化合物(同9.9%増)、電気計測機器(同8.6%増)などが増加した一方、半導体等製造装置(同18.9%減)、通信機(同45.2%減)、科学光学機器(同7.3%減)などが減少、これに対して、輸入額では、原粗油(同 44.0%増)、液化天然ガス(同37.6%増)、石油製品(同50.7%増)などが増加しました。

 次に、地域別の変動を見ると、輸出額では、米国向け(同1.6%増)、EU向け(同3.9%増)、中国向け(同0.4%増) と、主要国および地域向けがいずれも比較的、小幅な増加に留まる形となった一方、輸入額では、米国(同8.1%増)、EU(同15.1%増)、中国(同4.2%増)でした。

 2018年11月の貿易収支も、輸出額が輸入額を下回ったことで、赤字となった格好です。
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NY為替市場の円相場、対ドルで前日比ほぼ横ばいにて終了。雇用統計に対する評価分かれる? [外国為替概況]

 12月7日、外国為替市場でも特に注目されていると見られる経済指標の一つである米国の最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年11月の非農業部門雇用者数は前月比15.5万人増と、2カ月ぶりに増加数が20万人台を下回り、事前の市場予想も下回りました。

 今回の雇用統計の結果を受け、個人的には、外国為替相場において、円相場が大幅な円高方向へ変動すると予想しました。ただ、実際、ニューヨーク外国為替市場で対米ドルで見た円相場は、一時、円高方向へと動いたものの、終値ベースでは前日比ほぼ横ばいの1ドル=112.70~80円台で終了しました。

 失業率が3.7%と、歴史的な低水準を維持していることや、製造業が同2.7万人増に続く2万人台の大幅増加、また、小売業(同1.8万人増)や卸売業(同1.0万人増)も比較的大幅な増加となるなど、雇用環境の良好ぶりを示す業種が見られたことなどから、外国為替市場における雇用統計に対する評価が分かれ、円相場に顕れたようです。
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米国の実質GDP成長率(改定値)、前期比年率3.5%増で速報値と変わらず [経済指標・イベント]

 11月28日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2018年7~9月期の実質GDP成長率(改定値)は、速報値と同じ前期比年率3.5%増でした。

各需要項目の改定状況は以下の通りです。
          改定値   速報値
個人消費    :同3.6%増←同4.0%増(下方修正)
住宅投資    :同2.6%減←同4.0%減(上方修正)
民間設備投資  :同2.5%増←同0.8%増(上方修正)
在庫投資(寄与度):同2.3%増←同2.1%増(上方修正)
政府支出    :同2.6%増←同3.3%増(下方修正)
純輸出(寄与度) :同0.7%減←同0.6%減(下方修正)
 輸出     :同4.4%減←同3.5%減(下方修正)
 輸入     :同9.2%増←同9.1%増(上方修正)

 民間設備投資が大幅な上方修正となったほか、住宅投資がマイナスながら上方修正、一方、個人消費や政府支出が下方修正されました。

 また、外需関連では、輸出の下方修正に対して、輸入の上方修正されたことから、純輸出の成長率に対する押し下げ度合いが強まる格好となりました。

 今後については、米中貿易摩擦の米国経済に対する影響が、成長率にどのように表れてくるのかに注目です。

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