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円安基調が継続中。思いのほか、強い? 円安圧力 [外国為替概況]

 目下、円安基調が続いているようです。7月14日の東京外国為替市場では、朝方、前日から反落で始まった円相場は、一時、1米ドル=113.56円まで円安ドル高が進行しました。

 日本が今週末に3連休を迎えることなどから、一時的に外貨を買う動きはあったものの、その一方、日本の債券市場で日銀の国債買いオペ動向などに対する警戒感もあり、円高が抑制されているとの見方もあるようです。

 ただ、そもそも、先週末に発表された米国の雇用統計が、雇用情勢の良好ぶりを示す内容だったこともあり、米国経済に対する安心感から、外国為替市場において、リスク選好の動きが優勢となっており、これが、現状の円売りにつながっている…といったところではないでしょうか。

 水準的にも、そろそろ円高方向へ基調が転換する時期ではないかと、個人的には見ていたのですが、思いのほか、円安圧力は強いようです。
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NY外国為替市場では、円相場が小幅反発、政治的リスクが意識された? [外国為替概況]

 7月11日のニューヨーク外国為替市場において、円相場が小幅ながらも3営業日ぶりに反発し、1米ドル=113.9円~114.00円で取引を終了しました。

 このところ、先週末の雇用統計が米国の雇用情勢の良好ぶりを示唆する内容だったこともあり、米国経済への安心感や米国における金利上昇観測の高まりから、リスク選好の動きが強まり、円を売る動きが強まっていたようです。

 こうしたなか、この日、米国のトランプ大統領の長男によってツイッターに公開された電子メールの内容が為替市場に影響したと思われます。具体的なメールの内容は、昨年(2016年)の米大統選挙中、クリントン元国務長官の不利な情報を得るため、ロシア人弁護士と会ったとするものです。

 これを受け、市場では、政治的リスクを意識する投資家による利益確定売りを目的とする円買い・ドル売りの動きが優勢となったと見られます。

 ただ、株式市場や債券市場では、為替市場と同様、電子メールの影響とみられる変動があったものの、影響の一巡後には、値を戻す展開となったことから、為替市場の今後の動向が注目されます。
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米国の非農業部門雇用者数、6月は2カ月ぶりに増加数が20万人台を回復 [経済指標・イベント]

 7月7日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年6月の非農業部門雇用者数は前月比22万2000人増と、前月の同15万2000人増から増勢が加速し、2カ月ぶりに20万人台を回復、事前の市場予想も上回りました。

 一方、失業率は4.4%と前月の4.3%から上昇しました。数値の動きとしては、前回からの悪化を示す内容です。ただ、労働参加率を見ると、今回は、62.8%と前月の62.7%から上昇しており、失業率の上昇が求職者数の増加の結果である可能性も示されました。

 つまり、これらの指標は、米国雇用の堅調ぶりを示している、といった見方が可能となるワケです。

 ちなみに、業種別の動きを見ると、製造が同1000人増と小幅な増加ながら前月のマイナスから復調したほか、小売業も同8000人増と5カ月ぶりにプラスとなりました。そのほか、建設が同1万6000人増、卸売が同1万人増と、それぞれ、前月から増勢が加速しています。

 以上、今回の米国雇用統計は、久々に、安心感のある内容だったとの印象です。
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下落後の戻りが鈍い豪ドル相場。RBAの政策金利据え置きが影響か? [外国為替概況]

 7月4日の外国為替市場では、総じて、為替相場は円高方向で推移しました。なかでも、豪ドル相場は、下落後、戻りの鈍い展開が続いたとの印象です。実際、朝方から1豪ドル=86.8円を上回る水準で推移していた豪ドル相場は、午後に入ると、あたかも潮目が変わったかのような動きとなり、一時、86円を下回る水準まで下落、その後、上値を抑えられる展開が続いた格好となりました。

 この日、豪ドル相場下落の主因としては、オーストラリア準備銀行(RBA)の政策対応が挙げられるでしょう。すなわち、今回、RBAは、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを現行の年1.50%に据え置くことを決定しました。この金利の据え置き自体は、事前の市場予想通りだったものの、この時の声明の内容が、その後の豪ドル相場に影響したようで、経済動向や金利の見通しに対して示された中立姿勢が市場の失望感につながった模様です。

 というのも、最近、主要国の中央銀行において、金融引き締めへの方針転換を示唆する動きが続いたことから、RBAもこうした一連の動きに追随するとの見方が、市場において、浮上していたからです。つまり、期待と異なる声明の内容に対して、失望売りの動きが強まった…といったところでしょうか。

 もっとも、ここ数日、豪ドル相場は、比較的高い水準で推移していたこともあり、確定売りの材料となった可能性もあったと見られます。今後の豪ドル相場は、上昇と下落を交互に繰り返しながらも、徐々に下落する(円高方向へ向かう)展開になるのではないかと、個人的には見ています。
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NY外国為替市場にて、円相場が下落。ISM製造業景況感指数の上昇などが影響 [外国為替概況]

 7月3日のニューヨーク外国為替市場において、円相場が前週末から下落し、1米ドル=113.30円~113.40円で終了しました。

 この日、米国では最新のISM製造業景況感指数が発表されました。それによると、2017年6月の同指数は57.8と、前月の54.9から大幅な上昇となり、事前の市場予想も上回りました。2カ月連続の上昇であり、水準的にも、2014年8月以来、2年10カ月ぶりの高水準を達成しました。新規受注が63.5と前月から4.0ポイント、また、生産も62.4と前月から5.3ポイント、主要項目は、それぞれ、大幅上昇となっています。

 これにより、米国における製造業の堅調ぶりが示されたことから、市場では、米国経済に対する安心感が高まったとみられるほか、米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げ観測から、日米金利差の拡大を見込んだドル買いの動きが強まり、円相場の下落につながったと見られます。

 ちなみに、円相場は、ユーロや豪ドルなどに対しても下落しました。
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米国の2017年1~3月期、確定値にて上方修正 [経済指標・イベント]

 6月29日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2017年1~3月期の実質GDP成長率・確定値は前期比年率1.4%増でした。改定値に続く上方修正です。また、改定値並みの成長率を見込んでいた事前の市場予想も上回る格好となりました。

 今回、上方修正の幅が大きかった需要項目は、GDPの約7割を占める個人消費であり、改定値の同0.6%増から同1.1%増へ改定されました。とはいえ、4%台、3%台といった高い成長率を維持していた直近3四半期から大きく増勢鈍化したことに変わりはなく、家計部門の低迷ぶりが窺われます。

 ただ、その一方で、住宅投資は、改定値から下方修正ながら、同13.0%増と2ケタ台の増加率となり、住宅需要は旺盛と見てよさそうです。また、民間設備投資が同13.0%増と、前四半期から増勢が加速しており、企業部門については、良好のようです。

 そして、輸出が前四半期のマイナスから大幅なプラス転換となった一方、輸入の増勢が鈍化したことにより、純輸出は成長率の押し上げ要因となりました。

 輸出の増加が企業の生産活動の活性化につながったといった見方もできそうです。
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米連邦準備理事会(FRB)、0.25%の政策金利の引き上げを決定。利上げは3カ月ぶり [内外の金融政策]

 6月14日、米連邦準備理事会(FRB)は、米連邦公開市場委員会(FOMC)において、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、従来の年0.75~1.00%から1.00~1.25%へ、0.25%の引き上げを決定しました。FRBにおける利上げは3カ月ぶりとなります。

 さて、FRBは追加利上げに踏み切ったものの、個人的には、疑問符の付く対応ではないかと思います。

 例えば、5月26日に発表された2017年1~3月期の実質GDP成長率(改定値)は速報値から上方修正ながら、四半期ベースの動きを見ると、2四半期連続で増勢が鈍化するなど、減速傾向を示している状況です。また、6月2日に発表された雇用統計では、失業率こそ、5月に4.3%と16年ぶりの低水準となったものの、非農業部門雇用者数は前月比13万8000人増と、前月から増勢が鈍化し、急減速を示した3月以降、増加数は3カ月連続で20万人を下回っています。

 つまり、ここ最近の米国における経済指標の内容を見る限り、米国経済には、利上げを必要とするほどの過熱感は示されていないと考えられるワケです。

 もっとも、他方において、FRBは今年中にバランスシートの縮小に着手する方針も表明しています。実際、2008年の金融危機以降に実施された量的緩和によって保有資産が膨らんでおり、その縮小にも着手せねばならない、といったところでしょう。

 今後、FRBは、米国経済の状況とバランスシートの双方を視野に入れて政策運営を行っていくという、困難と思われる舵取りを迫られることになるのかもしれません。
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オーストラリアの実質GDP成長率は前期比0.3%増と低い伸び [経済指標・イベント]

 6月7日、オーストラリア統計局から最新の実質GDP(季節調整済み)成長率が発表されました。それによると、2017年1~3月期の成長率は前期比0.3%増と前四半期の同1.1%増から増勢が鈍化し、低い伸びとなりました。また、前年同期比でも1.7%増と、前四半期の同2.4%増から増勢が鈍化しました。

 ちなみに、前期比の数値は事前の市場予想と同水準、一方、前年同期比は市場予想を上回っています。

 続いて、前期比ベースの各需要項目の内容を見ると、個人消費の増勢が、若干、鈍化したほか、住宅建設や機械および設備投資がマイナス、その一方で、非住宅設備はプラスでした。

 さて、オーストラリアの成長率は、前期比ベースでは低い伸びに留まったものの、103四半期連続の景気後退回避となった点について、日本経済新聞で取り上げられるなど、各方面で注目されたようです。オーストラリア経済の底堅さを示す内容と捉えることもでき、今後、この傾向がどこまで続くかといった点にも関心が高まってくるかもしれません。
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5日の円相場は円安ドル高で終了、米国雇用統計の結果受け、不透明感が和らいだ模様 [外国為替概況]

 5月5日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が米ドルに対し、終値ベースで下落、1米ドル=112.70~80円銭で終了しました。そして、この日、米ドル買い優勢につながった要因とし、やはり、同日に発表された雇用統計の影響が挙げられるでしょう。

 実際、2017年4月の非農業部門雇用者数は前月比21.1万人増と、事前の市場予想を上回り、前月の小幅な増加(同7.9万人増)から急速に増勢が加速すると同時に、2カ月ぶりの20万人超えとなりました。

 ちなみに、この非農業部門雇用者数は、前月、急速に増勢が鈍化していたことから、市場にも米国の雇用環境に対する不透明感が漂っていた可能性があります。こうしたなかで、今回、2カ月ぶりに増加数が20万人台を回復したことに加え、失業率も4.4%と2007年5月以来の低水準まで低下したワケです。このため、米国雇用環境に対する不安も和らいだと見てよさそうです。

 なお、5月7日には、フランス大統領選の決選投票が実施されます。投票結果如何によっては、外国為替相場に大きく影響する可能性もあることから、投票結果および8日の外国為替市場の動向が注目されます。
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米国の2017年1~3月期の実質GDP成長率が急速に鈍化 [経済指標・イベント]

 4月28日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2017年1~3月期の実質GDP成長率は前期比年率0.7%増と、2016年10~12月期の同2.1%増から急速に増勢鈍化し、同1.0%増を上回る成長率を見込んでいた事前の市場予想も下回りました。

 今回の大幅な増勢鈍化の要因は、GDPの約7割を占める個人消費であり、同0.3%増の小幅な伸び率に留まりました。また、政府支出が3四半期ぶりにマイナスとなったほか、在庫投資の寄与度も3四半期ぶりにマイナスとなり、成長率の押し下げ要因となりました。

 ただ、そのほかの需要項目を見ると、まず、住宅投資が同13.7%増と、前四半期から増勢が加速し、5四半期ぶりに2ケタ台の伸び率となったほか、民間設備投資が同9.4%増と前四半期の小幅な伸びから急速に増勢が加速しています。在庫投資の状況を考慮すると、企業側が在庫調整の順調な進展に伴い、設備を増強した可能性も考えられます。

 また、輸出が2四半期ぶりにプラスに転じた一方、輸入の増勢が鈍化したことから、純輸出の寄与度は2カ月ぶりにプラスとなり、成長率の押し上げ要因となりました。輸入の鈍化は、個人消費の落ち込みを反映した動きかもしれません。

 さて、今回は、やはり、個人消費の急速な鈍化が注目点と言えるでしょう。もっとも、この点に関しては、天候要因を示唆する見方もあるようです。このため、今回の個人消費の鈍化は、一時的なものに留まる可能性もあり、今後の展開が注目されます。
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