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2月のドイツ企業景況感が予想を上回る大幅上昇。現況指数の回復ぶりが顕著 [経済指標・イベント]

 2月22日、ドイツのIfo経済研究所から最新の企業景況感指数が発表されました。それによると、2017年2月のIfo企業景況感指数は111.0と、前月の109.9から大幅に上昇し、小幅な低下が見込まれていた事前の市場予想に対しても大きく上回る結果となりました。

 久々に確認したIfo企業景況感指数は、ドイツ経済の急速な回復ぶりを示す内容だったとの印象です。ちなみに、業種別では、製造業と卸売が上昇した一方、小売業と建設業が低下しました。

 指数の内訳をみると、景気の現状を示す現況指数が118.4と、前月の116.9から上昇、また、企業の6カ月先の景況感を示す期待指数も104.0と、前月の103.2から上昇しました。

 このうち、現況指数は、2016年8月の113.0を底にして、それ以降、ほぼ一本調子の上昇基調となっている一方、期待指数については、10月以降、上昇と低下が交互に顕れている形です。

 現況の良好ぶりに、過熱感が意識され、これが先行きに対する控えめな見方を誘発し、期待指数に顕在化…といったところでしょうか。このため、ドイツ経済の先行きの動向については、若干、注意が必要かもしれません。
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2月17日の外国為替市場で円高が進行、米国の3連休を前に円買いの動き強まる [外国為替概況]

 2月17日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が米ドルに対して上昇しました。3日連続の円高進行であり、終値ベースで見ると、1米ドル=112円台後半の終了は、直近では、2月8日の1米ドル=111円台以来の円高水準となります。

 週末要因に加え、米国では、来週の週明け初日の2月20日がプレジデントデーの祝日となることから、米国市場が3連休を迎えることもあり、手持ちの外貨をいったん安全通貨とみなされている円に換える動きが強まったとの見方があるようです。

 このように、安全通貨に対する需要が強まっている背景には、フランス大統領選をめぐる懸念や、米国のトランプ政権に対する人事問題などをめぐって再燃した先行き不透明感などがあると思われます。

 ちなみに、年明け以降の米ドル相場は、上昇と下落を繰り返しながら、傾向としては円高ドル安方向で推移する展開となっている模様です。この傾向はいつまで続くのか、注目です。
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NY外国為替市場にて円高進行。市場では、賃金の小幅な増加が注目された模様 [外国為替概況]

 2月3日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が米ドルに対して上昇、1米ドル=112円台後半で終了しました。

 この日、米国では、2017年1月の雇用統計が発表されました。このうち、非農業部門雇用者数が前月比22万7000人増と、4カ月ぶりに20万人台の増加数を達成、事前の市場予想も大きく上回りました。

 また、同時に発表された失業率は4.8%と、2カ月連続の上昇でした。ただ、労働参加率も上昇したことから、それまで就職活動を断念していた人の活動再開の可能性が示されるなど、非農業部門雇用者数の動向と併せれば、今回の雇用統計は、総じて、米国における雇用環境の良好ぶりを窺わせる内容でした。

 もっとも、今回、外国為替市場において、投資家の注目が集まったのは、同時に発表された賃金の内容だったようです。実際、1月の時間当たり平均賃金は前月比0.1%増と、極めて小幅な増加に留まりました。

 このため、市場では、米連邦準備理事会(FRB)による利上げ実施観測が後退し、それにより、米ドルを売って円を買う動きが強まり、円高ドル安につながったと考えられます。
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米国の2016年10~12月期の実質GDP成長率は大幅な増勢鈍化に [経済指標・イベント]

 1月27日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2016年10~12月期の実質GDP成長率は前期比年率1.9%増と、7~9月期の同3.5%増から増勢が鈍化しました。

 今回の増勢鈍化の要因は輸出の落ち込みです。具体的には、輸出は同4.3%減でした。ただ、10~12月期の輸出の大幅な落ち込みは、7~9月期の大豆輸出の急増に伴う輸出の大幅増加の反動による一時的な特殊要因の影響と思われます。

 一方、そのほかの需要項目を見ると、まず、個人消費が同2.5%増と、比較的安定した内容だったほか、住宅投資が同10.2%増と、5四半期ぶりの2ケタ台の成長率を回復、さらに、民間設備投資が同2.4%増と2四半期連続のプラスとなったことに加えて、在庫投資の成長率寄与度も2四半期連続で成長率の押し上げ要因となっています。

 このように、内需は比較的好調だったことが見て取れます。なお、輸出の減少とともに、純輸出の寄与度がマイナスとなった今ひとつの要因である輸入の増加についても、米国内需を反映した動きと捉えることができるでしょう。

 そして、今後は、新政権による経済政策が本格化するなか、米国内需の堅調の持続性に注目が集まると見られます。
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1月20日のNY外国為替市場において、円相場が3日ぶりに上昇 [外国為替概況]

 1月20日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が上昇して終了しました。3日ぶりの上昇です。この日、1ドル=115円を超える水準まで円安ドル高が進行したものの、終値では、1ドル=114.60円台まで円高ドル安が進む格好となりました。

 この日、米国では、新大統領であるトランプ氏の就任演説がありました。この間、為替相場に目立った動きは見られなかったものの、終了後にジワジワと米ドル相場が下落方向へと動きました。

 元々、昨年(2016年)11月の大統領選挙後には、政策に対する景気押し上げ期待から、米ドルを買う動きが強まっており、米ドル相場が上昇していました。もっとも、今回の大統領就任演説では、具体的な政策に関する内容が示されなかったこともあり、期待感の後退から、米ドルを売る動きが強まったと思われます。

 当面、外国為替相場は、新政権の動向に左右される展開を続けるのでしょうか。引き続き、注目です。
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米国の小売売上高、12月は前月比0.6%増、自動車関連や無店舗小売が大幅な伸び [経済指標・イベント]

 1月13日、米国商務省から最新の小売売上高が発表されました。それによると、2016年12月の小売売上高は前月比0.6%増でした。事前の市場予想は下回ったものの、前月から増勢が加速しました。

 一方、変動の大きい自動車および同部品を除いた小売売上高は同0.2%増と、前月の同0.3%増から増勢が鈍化しました。

 自動車関連を含む小売売上高の増勢が大きかったことから、自動車関連の伸びの大きかったことがわかります。実際、自動車および同部品の売上高は同2.4%増と、2016年4月(同2.6%増)以来の大幅な伸びでした。

 そのほかの品目別では、まず、ガソリンスタンドの売上高が同2.2%増と前月のマイナスからプラスに転じたほか、建設資材・庭用設備(同0.5%増)やスポーツ用品・趣味関連(同0.2%増)などが増加しました。

 さらに、ネット販売を含む無店舗小売も同1.3%増と大幅な伸びでした。店舗に出向く必要のない同品目の大幅増加は、米国における個人消費の底堅さを窺わせます。

 米国消費の好調は続くのか、今後の動向に注目です。
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6日の外国為替市場で米ドル相場が3日ぶりの上昇。雇用統計の内容から米ドル買いが進行 [外国為替概況]

 1月6日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場が上昇、それにより、円相場は3営業日ぶりの大幅反落で終了しました。

 この日、米国では、2016年12月の雇用統計が発表されました。その内容を見ると、非農業部門雇用者数が前月比15万6000人増と、前月の同20万4000人増から大幅な増勢鈍化となり、事前の市場予想も下回りました。また、同時に発表された失業率は4.7%と、前月の4.6%から上昇し、一見、雇用環境の悪化を印象付ける内容だったと言えるでしょう。

 ただ、その一方、労働参加率も上昇し、それまで就職活動を断念していた人の活動再開の可能性を示唆したほか、時間当たり平均賃金が前年同月比2.9%増と7年半ぶりの高さとなるなど、これらの指標は雇用環境の良好ぶりを示唆する内容でした。

 こうしたこともあり、先行きのインフレ観測の高まりを通して、米国の長期金利が上昇したと見られ、日米の金利差拡大を予想する投資家の米ドル買いを誘い、円安・ドル高の動きが強まったようです。
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米国の7~9月期実質GDP成長率(確定値)、前期比年率3.5%増へ上方修正 [経済指標・イベント]

 12月22日、米国商務省から、直近の国内総生産が発表されました。それによると、2016年7~9月期の実質GDP成長率・確定値を見ると、前期比年率3.5%増と、改定値の同3.2%増から上方修正され、事前の市場予想を上回りました。

 需要項目別では、個人消費、住宅投資、設備投資、政府支出、輸入が改定値から上方修正、一方、輸出および純輸出が下方修正、在庫投資は横ばいでした。

 また、前四半期からの変動に着目すると、個人消費の増勢が前四半期から鈍化したものの、高い伸び率を維持、また、住宅投資は前四半期に続き、減少となったものの、そのマイナス幅は縮小、そして、そのほかの項目については、いずれも増勢が加速しました。

 このうち、輸出の急速な増加に関して、アルゼンチンやブラジルにおける不作に伴う大豆輸出の急増といった一時的要因の寄与があったものの、その他の内需項目も順調と見られ、総じて、米国経済が力強さを取り戻しつつある内容と見ることができるのではないでしょうか。
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オーストラリアの雇用者数が2カ月連続の増加、雇用環境の良好ぶり示す [経済指標・イベント]

 12月15日、オーストラリア統計局から、最新の雇用統計が発表されました。それによると、2016年11月の雇用者数は前月比3万9100人増となりました。2カ月連続の増加であり、1万人台の増加が見込まれていた事前の市場予想を上回りました。

 さらに、その増勢についても、前月の同1万5200人増から加速するなど、オーストラリアの雇用環境の良好ぶりが示された格好です。

 雇用者数の内訳をみると、フルタイムの雇用者数は、同3万9300人増と前月の同4万5700人増から増勢が鈍化したものの、2カ月連続の大幅な増加となり、また、パートタイム雇用者数も前月に続くマイナスながら、マイナス幅は大幅に縮小し、同200人減という小幅な減少に留まっています。

 また、同時に発表された失業率は5.7%と前月の5.6%から上昇、ただ、失業率との関連で注目される労働参加率についても64.6%と前月の64.4%から上昇しています。

 このように、オーストラリアの雇用情勢は、やはり、安定しているとの見方ができそうです。
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FRB、1年ぶりの利上げ実施を決定。来年以降の利上げペース加速の可能性も [内外の金融政策]

 米連邦準備理事会(FRB)は、12月13~14日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)において、昨年(2015年)12月16日以来、1年ぶりの利上げを決定しました。

 この決定により、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は、従来の年0.25~0.50%から0.50~0.75%に引き上げられ、15日から適用されます。ちなみに、今回の利上げは事前の市場予想通りの結果でした。

 そして、今回の利上げ実施の理由として、FOMC後の記者会見では、経済成長率の高さや失業率の改善、物価上昇率の上昇が挙げられました。さらに、今後の利上げに関して、2017年および2018年にそれぞれ3回ずつの実施の可能性が示唆されています。

 利上げ実施後、外国為替市場では、米ドル相場の上昇傾向が強まり、21時時点(日本時間)で1ドル=118円を超える水準で推移しました。

 さて、昨年も利上げ実施直後に米ドル相場は上昇、ただ、一巡後には、一転、下落基調が強まりました。利上げ打ち止め感の強まりも一因だったと思われます。ただ、今回は、今後、利上げペースが加速するとの見方が強まる可能性も考えられます。以上を踏まえ、米ドル相場の今後の展開が注目されます。
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