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米連邦準備理事会(FRB)、0.25%の政策金利の引き上げを決定。利上げは3カ月ぶり [内外の金融政策]

 6月14日、米連邦準備理事会(FRB)は、米連邦公開市場委員会(FOMC)において、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、従来の年0.75~1.00%から1.00~1.25%へ、0.25%の引き上げを決定しました。FRBにおける利上げは3カ月ぶりとなります。

 さて、FRBは追加利上げに踏み切ったものの、個人的には、疑問符の付く対応ではないかと思います。

 例えば、5月26日に発表された2017年1~3月期の実質GDP成長率(改定値)は速報値から上方修正ながら、四半期ベースの動きを見ると、2四半期連続で増勢が鈍化するなど、減速傾向を示している状況です。また、6月2日に発表された雇用統計では、失業率こそ、5月に4.3%と16年ぶりの低水準となったものの、非農業部門雇用者数は前月比13万8000人増と、前月から増勢が鈍化し、急減速を示した3月以降、増加数は3カ月連続で20万人を下回っています。

 つまり、ここ最近の米国における経済指標の内容を見る限り、米国経済には、利上げを必要とするほどの過熱感は示されていないと考えられるワケです。

 もっとも、他方において、FRBは今年中にバランスシートの縮小に着手する方針も表明しています。実際、2008年の金融危機以降に実施された量的緩和によって保有資産が膨らんでおり、その縮小にも着手せねばならない、といったところでしょう。

 今後、FRBは、米国経済の状況とバランスシートの双方を視野に入れて政策運営を行っていくという、困難と思われる舵取りを迫られることになるのかもしれません。
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FRB、3カ月ぶりの利上げを決定、年内あと2回実施される可能性も [内外の金融政策]

 米連邦準備理事会(FRB)は、3月14~15日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)において、昨年(2016年)12月14日以来3カ月ぶりに利上げの実施を決定しました。今回の決定により、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は、従来の年0.50~0.75%から0.75~1.00%に引き上げられました。

 今回の利上げは、事前の市場予想通りの結果です。実際、直近の経済指標の内容をみると、例えば、3月10日に発表された雇用統計では、2017年2月の非農業部門雇用者数が前月比23万5000人増と、2カ月連続で増加数が20万人超えを達成したほか、失業率が4.7%と前月から低下するなど、米国の雇用環境が良好であることが示されたこともあり、利上げの決定を下しやすい状況だったともいえるでしょう。

 さて、同時に公表された政策金利見通しでは、年内(2017年)さらに2回、そして、来年(2018年)については、今年と同様、3回の利上げを見込んでいます。つまり、2017年には、少なくとも、あと2回の利上げ実施の可能性があるワケです。このため、次の利上げ時期を巡り、為替相場も様々な思惑に左右される…といった展開を見せるかもしれません。
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FRB、1年ぶりの利上げ実施を決定。来年以降の利上げペース加速の可能性も [内外の金融政策]

 米連邦準備理事会(FRB)は、12月13~14日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)において、昨年(2015年)12月16日以来、1年ぶりの利上げを決定しました。

 この決定により、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は、従来の年0.25~0.50%から0.50~0.75%に引き上げられ、15日から適用されます。ちなみに、今回の利上げは事前の市場予想通りの結果でした。

 そして、今回の利上げ実施の理由として、FOMC後の記者会見では、経済成長率の高さや失業率の改善、物価上昇率の上昇が挙げられました。さらに、今後の利上げに関して、2017年および2018年にそれぞれ3回ずつの実施の可能性が示唆されています。

 利上げ実施後、外国為替市場では、米ドル相場の上昇傾向が強まり、21時時点(日本時間)で1ドル=118円を超える水準で推移しました。

 さて、昨年も利上げ実施直後に米ドル相場は上昇、ただ、一巡後には、一転、下落基調が強まりました。利上げ打ち止め感の強まりも一因だったと思われます。ただ、今回は、今後、利上げペースが加速するとの見方が強まる可能性も考えられます。以上を踏まえ、米ドル相場の今後の展開が注目されます。
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ブラジル中央銀行、4年ぶりに政策金利の引き下げを実施 [内外の金融政策]

 10月19日、ブラジル中央銀行は、金融政策委員会において、政策金利を従来の14.25%から14.00%へ0.25%引き下げました。ブラジルにおける政策金利の引き下げ実施は4年ぶりです。

 これまで、景気低迷が強まるなか、インフレ圧力の強い状態も続いていたことから、中央銀行では、様子見姿勢を余儀なくされていたというのが実情だったのではないでしょうか。

 こうしたなか、自国通貨レアルの上昇を背景に、インフレ圧力が弱まりつつあることや、リオ五輪の終了後、先行きの需要の一段の落ち込みに備える必要も浮上し、景気浮揚を目指し、利下げに踏み切ったものと思われます。

 ちなみに、中央銀行は、声明において、ブラジルのインフレ率について、2017年に年率4.3%、18年に同3.9%と、現状の8.00%台から低下していくとの見通しを示しており、こうした予想も今回の利下げ実施の根拠となったのもしれません。

 いずれにしても、ブラジル中央銀行における金融政策の軸足は、景気浮揚策に置かれた格好です。
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ニュージーランド準備銀行が政策金利を引き下げ、過去最低の2.00%へ [内外の金融政策]

 本日(8月11日)の朝方(日本時間)、ニュージーランドの中央銀行であるニュージーランド準備銀行(RBNZ)は、政策金利をそれまでの年2.25%から0.25%引き下げ、過去最低となる年2.00%とすることを決定しました。ちなみに、事前の市場予想でも利下げを見込んでおり、今回の利下げは予想通りだったことになります。

 RBNZでは、インフレ率を1~3%の範囲内に維持することを目標としています。こうしたなか、ニュージーランドの1~3月期のインフレ率は前年同期比0.4%増と目標水準を下回りました。

 つまり、ニュージーランドでは、このところ、物価押し下げ圧力が強まっていると見られ、今回の利下げ実施は、これに対する措置だったと見ることができます。ちなみに、RBNZ総裁は、声明の中で、年内の一段の追加緩和の必要性について示唆しています。

 ちなみに、RBNZに先立ち8月2日には、オーストラリア準備銀行(RBA)でも利下げを実施しています。
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イングランド銀行(BOE)、2009年以来の政策金利引き下げを実施 [内外の金融政策]

 8月4日、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行(BOE)は、政策金利を現行の年0.50%から0.25%引き下げ、過去最低の年0.25%とすることを決定、BOEの利下げ実施は、実に2009年以来7年ぶりとなります。

 BOEは、前回7月における金融政策委員会では、政策金利を据え置いていました。もっとも、イギリスでは、6月23日の国民投票における欧州連合(EU)からの離脱決定以降、景気の先行き不透明感が浮上していたと見られ、市場でも今回の会合における利下げ観測は強まっていたようです。

 このほか、今回の会合では、国債の買い入れ枠を従来の3750億ポンドから4350億ポンドへ拡大(600億ポンド)するなど、量的金融緩和の枠の拡大も発表されました。

 なお、7月27日に発表されたイギリスの2016年4~6月期実質GDP成長率(速報値)は前期比0.6%増と、1~3月期の同0.4%増から増勢が加速するなど、イギリス経済の底堅さが示されました。もっとも、7~9月期以降には、EU離脱決定の影響が顕在化してくるとの見方もあります。

 つまり、今回の利下げ実施は、イギリス経済の先行きへの懸念に対して、事前に先手を打った…といったところでしょうか。
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