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5日の円相場は円安ドル高で終了、米国雇用統計の結果受け、不透明感が和らいだ模様 [外国為替概況]

 5月5日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が米ドルに対し、終値ベースで下落、1米ドル=112.70~80円銭で終了しました。そして、この日、米ドル買い優勢につながった要因とし、やはり、同日に発表された雇用統計の影響が挙げられるでしょう。

 実際、2017年4月の非農業部門雇用者数は前月比21.1万人増と、事前の市場予想を上回り、前月の小幅な増加(同7.9万人増)から急速に増勢が加速すると同時に、2カ月ぶりの20万人超えとなりました。

 ちなみに、この非農業部門雇用者数は、前月、急速に増勢が鈍化していたことから、市場にも米国の雇用環境に対する不透明感が漂っていた可能性があります。こうしたなかで、今回、2カ月ぶりに増加数が20万人台を回復したことに加え、失業率も4.4%と2007年5月以来の低水準まで低下したワケです。このため、米国雇用環境に対する不安も和らいだと見てよさそうです。

 なお、5月7日には、フランス大統領選の決選投票が実施されます。投票結果如何によっては、外国為替相場に大きく影響する可能性もあることから、投票結果および8日の外国為替市場の動向が注目されます。
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2月17日の外国為替市場で円高が進行、米国の3連休を前に円買いの動き強まる [外国為替概況]

 2月17日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が米ドルに対して上昇しました。3日連続の円高進行であり、終値ベースで見ると、1米ドル=112円台後半の終了は、直近では、2月8日の1米ドル=111円台以来の円高水準となります。

 週末要因に加え、米国では、来週の週明け初日の2月20日がプレジデントデーの祝日となることから、米国市場が3連休を迎えることもあり、手持ちの外貨をいったん安全通貨とみなされている円に換える動きが強まったとの見方があるようです。

 このように、安全通貨に対する需要が強まっている背景には、フランス大統領選をめぐる懸念や、米国のトランプ政権に対する人事問題などをめぐって再燃した先行き不透明感などがあると思われます。

 ちなみに、年明け以降の米ドル相場は、上昇と下落を繰り返しながら、傾向としては円高ドル安方向で推移する展開となっている模様です。この傾向はいつまで続くのか、注目です。
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NY外国為替市場にて円高進行。市場では、賃金の小幅な増加が注目された模様 [外国為替概況]

 2月3日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が米ドルに対して上昇、1米ドル=112円台後半で終了しました。

 この日、米国では、2017年1月の雇用統計が発表されました。このうち、非農業部門雇用者数が前月比22万7000人増と、4カ月ぶりに20万人台の増加数を達成、事前の市場予想も大きく上回りました。

 また、同時に発表された失業率は4.8%と、2カ月連続の上昇でした。ただ、労働参加率も上昇したことから、それまで就職活動を断念していた人の活動再開の可能性が示されるなど、非農業部門雇用者数の動向と併せれば、今回の雇用統計は、総じて、米国における雇用環境の良好ぶりを窺わせる内容でした。

 もっとも、今回、外国為替市場において、投資家の注目が集まったのは、同時に発表された賃金の内容だったようです。実際、1月の時間当たり平均賃金は前月比0.1%増と、極めて小幅な増加に留まりました。

 このため、市場では、米連邦準備理事会(FRB)による利上げ実施観測が後退し、それにより、米ドルを売って円を買う動きが強まり、円高ドル安につながったと考えられます。
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1月20日のNY外国為替市場において、円相場が3日ぶりに上昇 [外国為替概況]

 1月20日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が上昇して終了しました。3日ぶりの上昇です。この日、1ドル=115円を超える水準まで円安ドル高が進行したものの、終値では、1ドル=114.60円台まで円高ドル安が進む格好となりました。

 この日、米国では、新大統領であるトランプ氏の就任演説がありました。この間、為替相場に目立った動きは見られなかったものの、終了後にジワジワと米ドル相場が下落方向へと動きました。

 元々、昨年(2016年)11月の大統領選挙後には、政策に対する景気押し上げ期待から、米ドルを買う動きが強まっており、米ドル相場が上昇していました。もっとも、今回の大統領就任演説では、具体的な政策に関する内容が示されなかったこともあり、期待感の後退から、米ドルを売る動きが強まったと思われます。

 当面、外国為替相場は、新政権の動向に左右される展開を続けるのでしょうか。引き続き、注目です。
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6日の外国為替市場で米ドル相場が3日ぶりの上昇。雇用統計の内容から米ドル買いが進行 [外国為替概況]

 1月6日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場が上昇、それにより、円相場は3営業日ぶりの大幅反落で終了しました。

 この日、米国では、2016年12月の雇用統計が発表されました。その内容を見ると、非農業部門雇用者数が前月比15万6000人増と、前月の同20万4000人増から大幅な増勢鈍化となり、事前の市場予想も下回りました。また、同時に発表された失業率は4.7%と、前月の4.6%から上昇し、一見、雇用環境の悪化を印象付ける内容だったと言えるでしょう。

 ただ、その一方、労働参加率も上昇し、それまで就職活動を断念していた人の活動再開の可能性を示唆したほか、時間当たり平均賃金が前年同月比2.9%増と7年半ぶりの高さとなるなど、これらの指標は雇用環境の良好ぶりを示唆する内容でした。

 こうしたこともあり、先行きのインフレ観測の高まりを通して、米国の長期金利が上昇したと見られ、日米の金利差拡大を予想する投資家の米ドル買いを誘い、円安・ドル高の動きが強まったようです。
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米ドル相場が上昇中。米国次期大統領の政策期待が背景にある模様 [外国為替概況]

 足元、外国為替市場では、米ドル相場の一本調子の上昇が続いています。ただ、米ドル相場のここ最近の変動について、改めて、振り返ると、9月下旬の1ドル=100円台を底にして、徐々に上昇傾向を強めるなか、11月に入って以降、急速に上昇基調が強まった形となっています。

 つまり、元々、米国経済に対する不透明感の弱まりと、米連邦準備理事会(FRB)による12月の利上げ実施観測の高まりを背景に、米ドルに対する需要自体、強まりつつあったと思われます。実際、この間、米国では、実質GDP成長率や雇用統計など、米国経済の良好ぶりの再認識につながる経済指標の発表が相次いでいたとの印象があります。

 そして、米大統領選を控え、上昇の勢いが抑制されていたところ、トランプ氏の勝利が決定すると、次期大統領としての同氏の今後の経済政策に対する期待感から、米ドルを買う動きが一段と強まったといったところでしょうか。

 ちなみに、政策期待を背景に米10年債利回りは上昇しており、現状、日米金利差は拡大しやすい状況となっています。つまり、日米金利差の拡大観測の高まりも、円売り・米ドル買いに拍車を掛けていると考えれます。

 さて、11月25日時点の米ドル相場は、1ドル=113円を超える水準まで、円安ドル高が進行しました。今回の米ドル相場上昇、どこまで、そして、いつまで続くのか、注目です。
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