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ドイツの企業景況感指数が7カ月ぶりの低下。現況指数に調整が入った模様 [経済指標・イベント]

 8月25日、ドイツのIfo経済研究所から最新の企業景況感指数が発表されました。同指数は、2017年1月の110.0を底にして6カ月連続で上昇、ここ最近では、7月までの3カ月間、連続で過去最高を更新しています。

 さて、その同指数、2017年8月は115.9と、前月の116.0から、僅かながら、低下しました。7カ月ぶりの低下となったものの、事前の市場予想は上回りました。

 今回、指数低下の主因だったのは、景気の現状を示す現況指数であり、8月は124.6と前月の125.5から0.9ポイント低下しました。ちなみに、この現況指数は7月まで11カ月連続で上昇しており、今回、その調整が入った格好です。一方、企業の6カ月先の景況感を示す期待指数については、107.9と前月の107.3から上昇しました。期待指数の上昇は4カ月連続です。

 業種別では、製造業および建設が前月から上昇、小売および卸売が前月から低下しました。

 今回は現況指数の影響で前月から低下したものの、ドイツにおける企業の景況感は、引き続き、極めて良好な状態にあると言えるでしょう。つまり、ドイツ経済は、なお、成長軌道に乗っている可能性が高く、当面、ユーロ相場の下支え要因の1つになると見られます。
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7月の米国の雇用者数は前月比20万9000人増。2カ月連続の20万人台 [経済指標・イベント]

 8月4日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年7月の失業率は4.3%と前月から0.1ポイント低下しました。また、失業率との関連で注目される労働参加率は62.9%と前月の62.8%から上昇しました。

 つまり、これらの指標は、求職者数が増加するなか、企業側が積極的に採用を実施している実情を示していると言えるでしょう。

 実際、同時に発表された非農業部門雇用者数は前月比20万9000人増と、前月の同23万1000人増から増勢は鈍化したものの、2カ月連続の20万人台となりました。また、6月の雇用者についても、その増加数が前回発表時の同22万2000人増から上方修正されました。

 さらに、時間当たり平均賃金についても、7月は同0.3%増と、前月の同0.2%増から増勢が加速するなど、米国の雇用環境は良好な状態であると見て良さそうです。
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7月のISM非製造業景況感指数は53.9。製造業に続き、前月比低下、事前予想も下回る [経済指標・イベント]

 今週、米国では、製造業およびサービス業の景況感指数が相次いで発表されました。

 まず、8月1日、ISM製造業景況感指数が発表されました。それによると、直近となる7月は56.3と3カ月ぶりに前月から低下し、また、事前の市場予想を、僅かながら、下回りました。

 一方、8月3日には、同じく7月のISM非製造業景況感指数が発表され、53.9と前月の57.4から低下し、こちらも事前の市場予想を下回りました。製造業景況感指数と比較すると、低下幅が大きかったようです。

 もっとも、製造業、非製造業ともに、景況判断の分岐点である50を上回るなど、比較的、高い水準を維持しています。つまり、製造およびサービス業、いずれも、良好な状態を維持していることを示す内容だったと見て良いでしょう。

 ただし、3日の外国為替市場では、ISM非製造業景況感指数の発表後、米ドル相場は下落しました。やはり、事前の市場予想を下回ったことが材料視されたと思われます。
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ドイツの企業景況感指数は6カ月連続の上昇、直近では3カ月連続で過去最高を更新 [経済指標・イベント]

 7月25日、ドイツのIfo経済研究所から最新の企業景況感指数が発表されました。それによると、2017年7月のIfo企業景況感指数は116.0と、前月の115.2から上昇し、低下を見込んでいた事前の市場予想も上回りました。

 最近の同指数の推移を見ると、2017年1月の110.0を底に6カ月連続で上昇し、直近では、3カ月連続で過去最高を更新しました。

 内訳をみると、景気の現状を示す現況指数が125.4と、前月の124.2から上昇、また、企業の6カ月先の景況感を示す期待指数も107.3と、前月の106.8から上昇しました。このうち現況指数については、2016年8月の113.2を底に上昇を続けています。なお、業種別の指数の動きを見ると、製造業、建設、卸売の指数が前月から上昇した一方、小売の指数は低下しました。

 総じて見ると、ドイツ経済は順調に拡大しているといった見方が可能であり、当面のユーロ相場の下支え要因となるかもしれません。
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米国の非農業部門雇用者数、6月は2カ月ぶりに増加数が20万人台を回復 [経済指標・イベント]

 7月7日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年6月の非農業部門雇用者数は前月比22万2000人増と、前月の同15万2000人増から増勢が加速し、2カ月ぶりに20万人台を回復、事前の市場予想も上回りました。

 一方、失業率は4.4%と前月の4.3%から上昇しました。数値の動きとしては、前回からの悪化を示す内容です。ただ、労働参加率を見ると、今回は、62.8%と前月の62.7%から上昇しており、失業率の上昇が求職者数の増加の結果である可能性も示されました。

 つまり、これらの指標は、米国雇用の堅調ぶりを示している、といった見方が可能となるワケです。

 ちなみに、業種別の動きを見ると、製造が同1000人増と小幅な増加ながら前月のマイナスから復調したほか、小売業も同8000人増と5カ月ぶりにプラスとなりました。そのほか、建設が同1万6000人増、卸売が同1万人増と、それぞれ、前月から増勢が加速しています。

 以上、今回の米国雇用統計は、久々に、安心感のある内容だったとの印象です。
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米国の2017年1~3月期、確定値にて上方修正 [経済指標・イベント]

 6月29日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2017年1~3月期の実質GDP成長率・確定値は前期比年率1.4%増でした。改定値に続く上方修正です。また、改定値並みの成長率を見込んでいた事前の市場予想も上回る格好となりました。

 今回、上方修正の幅が大きかった需要項目は、GDPの約7割を占める個人消費であり、改定値の同0.6%増から同1.1%増へ改定されました。とはいえ、4%台、3%台といった高い成長率を維持していた直近3四半期から大きく増勢鈍化したことに変わりはなく、家計部門の低迷ぶりが窺われます。

 ただ、その一方で、住宅投資は、改定値から下方修正ながら、同13.0%増と2ケタ台の増加率となり、住宅需要は旺盛と見てよさそうです。また、民間設備投資が同13.0%増と、前四半期から増勢が加速しており、企業部門については、良好のようです。

 そして、輸出が前四半期のマイナスから大幅なプラス転換となった一方、輸入の増勢が鈍化したことにより、純輸出は成長率の押し上げ要因となりました。

 輸出の増加が企業の生産活動の活性化につながったといった見方もできそうです。
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