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日本の貿易収支、2017年9月は6702億円の黒字。輸出、輸入ともに前年同月比で2ケタ台の増加 [経済指標・イベント]

 10月19日、財務省から最新の貿易統計(通関ベース)が発表されました。それによると、2017年9月の貿易収支は6702億円の黒字でした。日本の貿易収支の黒字達成は4カ月連続となり、事前の市場予想を上回りました。

 内訳を見ると、輸出額が前年同月比14.1%増、輸入額が同12.0%増といずれも2ケタ台のプラスでした。品目別の変動を見ると、輸出では、原動機(同19.6%増)、半導体等電子部品(同12.3%増)、有機化合物(同31.5%増)などが増加、一方、輸入では、原粗油(同15.0%増)、石炭(同41.8%増)、医薬品(同18.4%増)などが増加しています。

 今回の輸出額、輸入額の増加の要因としては、9月の為替相場が前年同月との比較で、円安方向で推移したことによる効果で押し上げられた可能性が指摘されるほか、輸入額に関しては、資源価格の上昇も要因と考えられます。

 さらに、世界経済、国内経済の動向を見ると、それぞれ、企業部門において、設備投資の回復の本格化の動きも見受けられ、こうしたことも輸出額および輸入額の増加に寄与したと考えられます。
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米国の非農業部門雇用者数、2017年9月は7年ぶりのマイナス [経済指標・イベント]

 10月6日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年9月の失業率は4.2%と前月の4.4%から0.2ポイント低下しました。失業率の低下は2カ月ぶりです。また、失業率との関連で注目される労働参加率は63.1%と前月の62.9%から上昇しました。失業率、労働参加率ともに改善した形です。

 ただ、注目される非農業部門雇用者数を見ると、前月比3万3000人減と、2010年9月(同5万2000人減)以来、7年ぶりにマイナスとなりました。もっとも、今回のマイナスの要因としては、8月下旬にテキサス州を直撃した「ハービー」と9月上旬にフロリダ州を直撃した「イルマ」という、2つの大型ハリケーン襲来の影響とされています。

 ちなみに、業種別の変動を見ると、娯楽・観光業の雇用者数が同11万1000人減となり、全体のマイナスに影響したものの、製造業や小売業など、比較的、小幅な落ち込みに留まった業種、建設や卸売など、小幅ながら増加した業種もありました。

 つまり、大型ハリケーンの米国雇用への影響は、一部の業種に留まるなど、限定的だったとの見方もでき、今回の雇用者数のマイナスも、特殊な要因による一時的な変調と言えそうです。
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米国景気の良好ぶりを再認識させる景況感指数の発表、相次ぐ [経済指標・イベント]

 今週、米国景気の良好ぶりを再認識させる景況感指数の発表が相次ぎました。

 まず、10月2日、9月のISM製造業景況感指数が発表され、60.8と前月から2.0ポイントの大幅上昇となり、事前の市場予想を上回りました。2カ月連続の改善であり、水準としても2004年5月以来の高水準を達成しています。

 一方、4日には、ISM非製造業景況感指数が発表されました。それによると、9月は59.8と、前月から4.5ポイントの大幅上昇となり、こちらも事前の市場予想を上回りました。製造業景況感指数と同様、こちらも2カ月連続の改善であり、水準としては、2005月以来の高水準です。

 これらの指標を見る限り、少なくとも、製造業、非製造業ともに企業の景況感は、米国経済が極めて良好な状態であることを示唆していると言えそうです。
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米国の2017年4~6月期・実質GDP成長率、確定値で僅かながら上方修正 [経済指標・イベント]

 9月28日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2017年4~6月期の実質GDP成長率・確定値は前期比年率3.1%増と、改定値の同3.0%増から僅かながら上方修正され、改定値並みの成長率を見込んでいた事前の市場予想も、若干、上回りました。

 需要項目ごとの改定内容を見ると、まず、GDPの約7割を占める個人消費は改定値と同じ同3.3%増に据え置かれました。

 一方、住宅投資が改定値の同6.5%減から同7.3%減へ、民間設備投資が改定値の同6.9%増から同6.7%増へ、さらに、輸出が改定値の同3.7%増から同3.5%増へ、輸入も改定値の同1.6%増から同1.5%増へ、それぞれ、下方修正されました。そして、輸出および輸入の改定幅が近い数値だったこともあり、純輸出の寄与度は改定値並みに据え置かれています。

 上方修正された項目としては、マイナス成長ながら、政府支出が上方修正された一方、在庫投資の成長率に対する押し上げ寄与の度合いが改定値から強まる形へ上方修正されました。

 このように、下方修正された項目が多かったようで、力強さに欠ける内容だったとの印象もあるものの、僅かながら上方修正されたことで、3%台の高成長が確定しました。米国経済の堅調ぶりが示唆された反面、今後、反転から減少に向かう可能性にも留意が必要かもしれません。
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8月の雇用統計発表、オーストラリアの雇用環境は良好な状態にある模様 [経済指標・イベント]

 9月14日、オーストラリア統計局から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年8月の雇用者数は前月比5万4100人増と、事前の市場予想を大きく上回る内容でした。

 オーストラリアの雇用者数のここ最近の推移を見ると、6月の同2万1700人増から7月の同2万9300人増を経て、8月には急増という結果でした。さらに、2017年に入って以降、雇用者増加数の5万人超えは、3月(同5万4600人増)、4月(同5万100人増)に次いで、3回目となります。

 続いて、8月の雇用者数の内訳をみると、フルタイムが同4万100人増と前月のマイナス(同1万9900人減)から大きく回復、一方、パートタイムは同1万4100人増と7月の同4万9000人増から増勢が鈍化しました。ただ、パートタイムの増勢鈍化については、6月の同4万9400人減からの7月における急増を受け、その反動の影響もあると見られ、そうしたなかで、1万人台という比較的大幅な増加幅を維持できたとの見方もできるでしょう。

 また、同時に発表された失業率は3カ月連続で5.6%を維持するなか、失業率との関連で注目される労働参加率については65.3%と、順調な上昇路線を辿っています。

 これらの指標の内容を見る限り、オーストラリアの雇用環境は、かなり良好な状態にあると言えそうです。
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2017年8月の米国雇用統計は、若干、力強さの乏しい内容に [経済指標・イベント]

 9月1日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年8月の失業率は4.4%と前月の4.3%から0.1ポイント上昇しました。失業率の上昇は2カ月ぶりとなります。また、失業率との関連で注目される労働参加率は62.9%で前月と同水準に留まりました。

 一方、非農業部門雇用者数は前月比15万6000人増と、前月の同18万9000人増から増勢が鈍化しました。前月の雇用者数は下方修正され、2カ月連続の20万人割れになると同時に2カ月連続の増勢鈍化となりました。業種別の雇用者数では、製造業および建設業が大幅な増加だった一方、小売や卸売、不動産などは小幅な増加に留まるなど、停滞感の示された業種も見られました。

 このほか、時間当たり平均賃金を見ると、8月は同0.1%増と、7月の同0.3%増から増勢が鈍化しました。

 このように、米国の雇用統計は、若干、力強さの乏しい内容だったようです。このため、今後の展開には留意が必要と思われます。
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