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2016年10~12月期のオーストラリアの成長率は2四半期ぶりにプラスを回復 [経済指標・イベント]

 3月1日、オーストラリア統計局から最新の実質GDP(季節調整済み)成長率が発表されました。それによると、2016年10~12月期の成長率は前期比1.1%増と7~9月期の同0.5%減から2四半期ぶりにプラスを回復し、事前の市場予想を上回りました。一方、前年同期比でも2.4%増と前四半期の同1.9%増から増勢が加速し、こちらも事前の市場予想を上回っています。

 前期比ベースについて、各需要項目の内容を見ると、個人消費の増勢が大きく加速したほか、住宅建設や非住宅建設、機械および設備投資が前四半期のマイナスからプラスを回復しました。

 そのほか、輸出も前四半期から増勢が加速しました。その要因として、商品価格の上昇に伴う資源輸出の増加があったとの見方があるようです。

 このように、成長率が7~9月期のマイナスから再びプラスを回復したことで、オーストラリア経済も一安心、といったところでしょうか。
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2月のドイツ企業景況感が予想を上回る大幅上昇。現況指数の回復ぶりが顕著 [経済指標・イベント]

 2月22日、ドイツのIfo経済研究所から最新の企業景況感指数が発表されました。それによると、2017年2月のIfo企業景況感指数は111.0と、前月の109.9から大幅に上昇し、小幅な低下が見込まれていた事前の市場予想に対しても大きく上回る結果となりました。

 久々に確認したIfo企業景況感指数は、ドイツ経済の急速な回復ぶりを示す内容だったとの印象です。ちなみに、業種別では、製造業と卸売が上昇した一方、小売業と建設業が低下しました。

 指数の内訳をみると、景気の現状を示す現況指数が118.4と、前月の116.9から上昇、また、企業の6カ月先の景況感を示す期待指数も104.0と、前月の103.2から上昇しました。

 このうち、現況指数は、2016年8月の113.0を底にして、それ以降、ほぼ一本調子の上昇基調となっている一方、期待指数については、10月以降、上昇と低下が交互に顕れている形です。

 現況の良好ぶりに、過熱感が意識され、これが先行きに対する控えめな見方を誘発し、期待指数に顕在化…といったところでしょうか。このため、ドイツ経済の先行きの動向については、若干、注意が必要かもしれません。
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米国の2016年10~12月期の実質GDP成長率は大幅な増勢鈍化に [経済指標・イベント]

 1月27日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2016年10~12月期の実質GDP成長率は前期比年率1.9%増と、7~9月期の同3.5%増から増勢が鈍化しました。

 今回の増勢鈍化の要因は輸出の落ち込みです。具体的には、輸出は同4.3%減でした。ただ、10~12月期の輸出の大幅な落ち込みは、7~9月期の大豆輸出の急増に伴う輸出の大幅増加の反動による一時的な特殊要因の影響と思われます。

 一方、そのほかの需要項目を見ると、まず、個人消費が同2.5%増と、比較的安定した内容だったほか、住宅投資が同10.2%増と、5四半期ぶりの2ケタ台の成長率を回復、さらに、民間設備投資が同2.4%増と2四半期連続のプラスとなったことに加えて、在庫投資の成長率寄与度も2四半期連続で成長率の押し上げ要因となっています。

 このように、内需は比較的好調だったことが見て取れます。なお、輸出の減少とともに、純輸出の寄与度がマイナスとなった今ひとつの要因である輸入の増加についても、米国内需を反映した動きと捉えることができるでしょう。

 そして、今後は、新政権による経済政策が本格化するなか、米国内需の堅調の持続性に注目が集まると見られます。
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米国の小売売上高、12月は前月比0.6%増、自動車関連や無店舗小売が大幅な伸び [経済指標・イベント]

 1月13日、米国商務省から最新の小売売上高が発表されました。それによると、2016年12月の小売売上高は前月比0.6%増でした。事前の市場予想は下回ったものの、前月から増勢が加速しました。

 一方、変動の大きい自動車および同部品を除いた小売売上高は同0.2%増と、前月の同0.3%増から増勢が鈍化しました。

 自動車関連を含む小売売上高の増勢が大きかったことから、自動車関連の伸びの大きかったことがわかります。実際、自動車および同部品の売上高は同2.4%増と、2016年4月(同2.6%増)以来の大幅な伸びでした。

 そのほかの品目別では、まず、ガソリンスタンドの売上高が同2.2%増と前月のマイナスからプラスに転じたほか、建設資材・庭用設備(同0.5%増)やスポーツ用品・趣味関連(同0.2%増)などが増加しました。

 さらに、ネット販売を含む無店舗小売も同1.3%増と大幅な伸びでした。店舗に出向く必要のない同品目の大幅増加は、米国における個人消費の底堅さを窺わせます。

 米国消費の好調は続くのか、今後の動向に注目です。
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米国の7~9月期実質GDP成長率(確定値)、前期比年率3.5%増へ上方修正 [経済指標・イベント]

 12月22日、米国商務省から、直近の国内総生産が発表されました。それによると、2016年7~9月期の実質GDP成長率・確定値を見ると、前期比年率3.5%増と、改定値の同3.2%増から上方修正され、事前の市場予想を上回りました。

 需要項目別では、個人消費、住宅投資、設備投資、政府支出、輸入が改定値から上方修正、一方、輸出および純輸出が下方修正、在庫投資は横ばいでした。

 また、前四半期からの変動に着目すると、個人消費の増勢が前四半期から鈍化したものの、高い伸び率を維持、また、住宅投資は前四半期に続き、減少となったものの、そのマイナス幅は縮小、そして、そのほかの項目については、いずれも増勢が加速しました。

 このうち、輸出の急速な増加に関して、アルゼンチンやブラジルにおける不作に伴う大豆輸出の急増といった一時的要因の寄与があったものの、その他の内需項目も順調と見られ、総じて、米国経済が力強さを取り戻しつつある内容と見ることができるのではないでしょうか。
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オーストラリアの雇用者数が2カ月連続の増加、雇用環境の良好ぶり示す [経済指標・イベント]

 12月15日、オーストラリア統計局から、最新の雇用統計が発表されました。それによると、2016年11月の雇用者数は前月比3万9100人増となりました。2カ月連続の増加であり、1万人台の増加が見込まれていた事前の市場予想を上回りました。

 さらに、その増勢についても、前月の同1万5200人増から加速するなど、オーストラリアの雇用環境の良好ぶりが示された格好です。

 雇用者数の内訳をみると、フルタイムの雇用者数は、同3万9300人増と前月の同4万5700人増から増勢が鈍化したものの、2カ月連続の大幅な増加となり、また、パートタイム雇用者数も前月に続くマイナスながら、マイナス幅は大幅に縮小し、同200人減という小幅な減少に留まっています。

 また、同時に発表された失業率は5.7%と前月の5.6%から上昇、ただ、失業率との関連で注目される労働参加率についても64.6%と前月の64.4%から上昇しています。

 このように、オーストラリアの雇用情勢は、やはり、安定しているとの見方ができそうです。
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