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ドイツの企業景況感指数は6カ月連続の上昇、直近では3カ月連続で過去最高を更新 [経済指標・イベント]

 7月25日、ドイツのIfo経済研究所から最新の企業景況感指数が発表されました。それによると、2017年7月のIfo企業景況感指数は116.0と、前月の115.2から上昇し、低下を見込んでいた事前の市場予想も上回りました。

 最近の同指数の推移を見ると、2017年1月の110.0を底に6カ月連続で上昇し、直近では、3カ月連続で過去最高を更新しました。

 内訳をみると、景気の現状を示す現況指数が125.4と、前月の124.2から上昇、また、企業の6カ月先の景況感を示す期待指数も107.3と、前月の106.8から上昇しました。このうち現況指数については、2016年8月の113.2を底に上昇を続けています。なお、業種別の指数の動きを見ると、製造業、建設、卸売の指数が前月から上昇した一方、小売の指数は低下しました。

 総じて見ると、ドイツ経済は順調に拡大しているといった見方が可能であり、当面のユーロ相場の下支え要因となるかもしれません。
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米国の非農業部門雇用者数、6月は2カ月ぶりに増加数が20万人台を回復 [経済指標・イベント]

 7月7日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年6月の非農業部門雇用者数は前月比22万2000人増と、前月の同15万2000人増から増勢が加速し、2カ月ぶりに20万人台を回復、事前の市場予想も上回りました。

 一方、失業率は4.4%と前月の4.3%から上昇しました。数値の動きとしては、前回からの悪化を示す内容です。ただ、労働参加率を見ると、今回は、62.8%と前月の62.7%から上昇しており、失業率の上昇が求職者数の増加の結果である可能性も示されました。

 つまり、これらの指標は、米国雇用の堅調ぶりを示している、といった見方が可能となるワケです。

 ちなみに、業種別の動きを見ると、製造が同1000人増と小幅な増加ながら前月のマイナスから復調したほか、小売業も同8000人増と5カ月ぶりにプラスとなりました。そのほか、建設が同1万6000人増、卸売が同1万人増と、それぞれ、前月から増勢が加速しています。

 以上、今回の米国雇用統計は、久々に、安心感のある内容だったとの印象です。
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米国の2017年1~3月期、確定値にて上方修正 [経済指標・イベント]

 6月29日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2017年1~3月期の実質GDP成長率・確定値は前期比年率1.4%増でした。改定値に続く上方修正です。また、改定値並みの成長率を見込んでいた事前の市場予想も上回る格好となりました。

 今回、上方修正の幅が大きかった需要項目は、GDPの約7割を占める個人消費であり、改定値の同0.6%増から同1.1%増へ改定されました。とはいえ、4%台、3%台といった高い成長率を維持していた直近3四半期から大きく増勢鈍化したことに変わりはなく、家計部門の低迷ぶりが窺われます。

 ただ、その一方で、住宅投資は、改定値から下方修正ながら、同13.0%増と2ケタ台の増加率となり、住宅需要は旺盛と見てよさそうです。また、民間設備投資が同13.0%増と、前四半期から増勢が加速しており、企業部門については、良好のようです。

 そして、輸出が前四半期のマイナスから大幅なプラス転換となった一方、輸入の増勢が鈍化したことにより、純輸出は成長率の押し上げ要因となりました。

 輸出の増加が企業の生産活動の活性化につながったといった見方もできそうです。
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オーストラリアの実質GDP成長率は前期比0.3%増と低い伸び [経済指標・イベント]

 6月7日、オーストラリア統計局から最新の実質GDP(季節調整済み)成長率が発表されました。それによると、2017年1~3月期の成長率は前期比0.3%増と前四半期の同1.1%増から増勢が鈍化し、低い伸びとなりました。また、前年同期比でも1.7%増と、前四半期の同2.4%増から増勢が鈍化しました。

 ちなみに、前期比の数値は事前の市場予想と同水準、一方、前年同期比は市場予想を上回っています。

 続いて、前期比ベースの各需要項目の内容を見ると、個人消費の増勢が、若干、鈍化したほか、住宅建設や機械および設備投資がマイナス、その一方で、非住宅設備はプラスでした。

 さて、オーストラリアの成長率は、前期比ベースでは低い伸びに留まったものの、103四半期連続の景気後退回避となった点について、日本経済新聞で取り上げられるなど、各方面で注目されたようです。オーストラリア経済の底堅さを示す内容と捉えることもでき、今後、この傾向がどこまで続くかといった点にも関心が高まってくるかもしれません。
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米国の2017年1~3月期の実質GDP成長率が急速に鈍化 [経済指標・イベント]

 4月28日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2017年1~3月期の実質GDP成長率は前期比年率0.7%増と、2016年10~12月期の同2.1%増から急速に増勢鈍化し、同1.0%増を上回る成長率を見込んでいた事前の市場予想も下回りました。

 今回の大幅な増勢鈍化の要因は、GDPの約7割を占める個人消費であり、同0.3%増の小幅な伸び率に留まりました。また、政府支出が3四半期ぶりにマイナスとなったほか、在庫投資の寄与度も3四半期ぶりにマイナスとなり、成長率の押し下げ要因となりました。

 ただ、そのほかの需要項目を見ると、まず、住宅投資が同13.7%増と、前四半期から増勢が加速し、5四半期ぶりに2ケタ台の伸び率となったほか、民間設備投資が同9.4%増と前四半期の小幅な伸びから急速に増勢が加速しています。在庫投資の状況を考慮すると、企業側が在庫調整の順調な進展に伴い、設備を増強した可能性も考えられます。

 また、輸出が2四半期ぶりにプラスに転じた一方、輸入の増勢が鈍化したことから、純輸出の寄与度は2カ月ぶりにプラスとなり、成長率の押し上げ要因となりました。輸入の鈍化は、個人消費の落ち込みを反映した動きかもしれません。

 さて、今回は、やはり、個人消費の急速な鈍化が注目点と言えるでしょう。もっとも、この点に関しては、天候要因を示唆する見方もあるようです。このため、今回の個人消費の鈍化は、一時的なものに留まる可能性もあり、今後の展開が注目されます。
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米国の鉱工業生産、3月は前月比0.5%増。製造業が7カ月ぶりのマイナスに [経済指標・イベント]

 4月18日、米連邦準備理事会(FRB)から、直近の鉱工業生産指数が発表されました。それによると、2017年3月の鉱工業生産指数(季節調整値)は前月比0.5%増と、前月の同0.1%増から増加幅が拡大し、事前の市場予想も上回りました。

 内訳を見ると、公益事業(電力・ガス)が同8.6%増と大幅なプラスでした。これは過去最大の伸び率となります。暖冬の影響で落ち込んでいた暖房需要の回復が寄与したとの見方があるようです。

 一方、鉱工業生産全体の75%を占める注目の製造業は同0.4%減と7カ月ぶりのマイナスでした。自動車および同部品が同3.0%減と大幅に減少したほか、建材(同0.8%減)や家具関連製品(同0.5%減)がマイナスとなりました。このほか、鉱業は同0.1%増と小幅なプラスに留まりました。

 製造業のマイナスはいささか気掛かりではあるものの、コンピュータおよび電子製品(同0.9%増)や情報処理関連製品(同1.1%増)が比較的大幅な伸びを示すなど、今回の内容のみを材料に米国の製造業全体が悪化したとの判断は時期尚早かもしれません。
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