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米連邦準備理事会(FRB)、0.25%の政策金利の引き上げを決定。利上げは3カ月ぶり [内外の金融政策]

 6月14日、米連邦準備理事会(FRB)は、米連邦公開市場委員会(FOMC)において、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、従来の年0.75~1.00%から1.00~1.25%へ、0.25%の引き上げを決定しました。FRBにおける利上げは3カ月ぶりとなります。

 さて、FRBは追加利上げに踏み切ったものの、個人的には、疑問符の付く対応ではないかと思います。

 例えば、5月26日に発表された2017年1~3月期の実質GDP成長率(改定値)は速報値から上方修正ながら、四半期ベースの動きを見ると、2四半期連続で増勢が鈍化するなど、減速傾向を示している状況です。また、6月2日に発表された雇用統計では、失業率こそ、5月に4.3%と16年ぶりの低水準となったものの、非農業部門雇用者数は前月比13万8000人増と、前月から増勢が鈍化し、急減速を示した3月以降、増加数は3カ月連続で20万人を下回っています。

 つまり、ここ最近の米国における経済指標の内容を見る限り、米国経済には、利上げを必要とするほどの過熱感は示されていないと考えられるワケです。

 もっとも、他方において、FRBは今年中にバランスシートの縮小に着手する方針も表明しています。実際、2008年の金融危機以降に実施された量的緩和によって保有資産が膨らんでおり、その縮小にも着手せねばならない、といったところでしょう。

 今後、FRBは、米国経済の状況とバランスシートの双方を視野に入れて政策運営を行っていくという、困難と思われる舵取りを迫られることになるのかもしれません。
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