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米国の2017年1~3月期の実質GDP成長率が急速に鈍化 [経済指標・イベント]

 4月28日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2017年1~3月期の実質GDP成長率は前期比年率0.7%増と、2016年10~12月期の同2.1%増から急速に増勢鈍化し、同1.0%増を上回る成長率を見込んでいた事前の市場予想も下回りました。

 今回の大幅な増勢鈍化の要因は、GDPの約7割を占める個人消費であり、同0.3%増の小幅な伸び率に留まりました。また、政府支出が3四半期ぶりにマイナスとなったほか、在庫投資の寄与度も3四半期ぶりにマイナスとなり、成長率の押し下げ要因となりました。

 ただ、そのほかの需要項目を見ると、まず、住宅投資が同13.7%増と、前四半期から増勢が加速し、5四半期ぶりに2ケタ台の伸び率となったほか、民間設備投資が同9.4%増と前四半期の小幅な伸びから急速に増勢が加速しています。在庫投資の状況を考慮すると、企業側が在庫調整の順調な進展に伴い、設備を増強した可能性も考えられます。

 また、輸出が2四半期ぶりにプラスに転じた一方、輸入の増勢が鈍化したことから、純輸出の寄与度は2カ月ぶりにプラスとなり、成長率の押し上げ要因となりました。輸入の鈍化は、個人消費の落ち込みを反映した動きかもしれません。

 さて、今回は、やはり、個人消費の急速な鈍化が注目点と言えるでしょう。もっとも、この点に関しては、天候要因を示唆する見方もあるようです。このため、今回の個人消費の鈍化は、一時的なものに留まる可能性もあり、今後の展開が注目されます。

米国の鉱工業生産、3月は前月比0.5%増。製造業が7カ月ぶりのマイナスに [経済指標・イベント]

 4月18日、米連邦準備理事会(FRB)から、直近の鉱工業生産指数が発表されました。それによると、2017年3月の鉱工業生産指数(季節調整値)は前月比0.5%増と、前月の同0.1%増から増加幅が拡大し、事前の市場予想も上回りました。

 内訳を見ると、公益事業(電力・ガス)が同8.6%増と大幅なプラスでした。これは過去最大の伸び率となります。暖冬の影響で落ち込んでいた暖房需要の回復が寄与したとの見方があるようです。

 一方、鉱工業生産全体の75%を占める注目の製造業は同0.4%減と7カ月ぶりのマイナスでした。自動車および同部品が同3.0%減と大幅に減少したほか、建材(同0.8%減)や家具関連製品(同0.5%減)がマイナスとなりました。このほか、鉱業は同0.1%増と小幅なプラスに留まりました。

 製造業のマイナスはいささか気掛かりではあるものの、コンピュータおよび電子製品(同0.9%増)や情報処理関連製品(同1.1%増)が比較的大幅な伸びを示すなど、今回の内容のみを材料に米国の製造業全体が悪化したとの判断は時期尚早かもしれません。

米国の非農業部門雇用者数が急速に鈍化、一方、失業率は4.5%へ低下 [経済指標・イベント]

 4月7日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。まず、2017年3月の非農業部門雇用者数を見ると、前月比9万8000人増と、増加数が急速に鈍化し、3カ月ぶりに20万人を割り込むと同時に、事前の市場予想も下回りました。

 今回の雇用者数の急速な鈍化に関しては、暖冬による1月および2月の雇用者数の大幅増加の反動の影響が顕在化したといった見方もあるようです。つまり、今回の雇用者数の鈍化は一時的な変動であるといった見方もできるワケです。

 実際、失業率を見ると、3月は4.5%と前月の4.7%低下しました。これは、約10年ぶりの低水準となります。他方、雇用者数が大幅に鈍化したことから、個人的に、労働参加率の低下を疑い、確認してみたところ、2月の63.0%という比較的高い水準を3月も維持しました。

 このように、失業率が低い水準を達成すると同時に、労働参加率が高い水準を維持したことから、米国の雇用環境は、それほど悪化していないと見ることもできそうです。もちろん、雇用者数の急速な鈍化はいささか気になるところでもあり、今後の展開には留意が必要でしょう。