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米国の実質GDP成長率(確定値)、上昇修正。家計部門で良好ぶりが示されるも… [経済指標・イベント]

 3月30日、米国商務省から、直近の国内総生産が発表されました。それによると、2016年10~12月期の実質GDP成長率・確定値は前期比年率2.1%増と、改定値の同1.9%増から上方修正され、事前の市場予想を上回りました。

 需要項目別では、個人消費が同3.5%増と改定値の同3.0%増から上方修正されたものの、設備投資は同0.9%増と、改定値の同1.3%増から下方修正されました。また、住宅投資は改定値からの修正はありませんでした。このほか、在庫投資の成長率への押し上げ寄与度が改定値から拡大しています。

 一方、外需絡みでは、輸出が改定値から下方修正、輸入が改定値から上方修正され、純輸出の成長率に対する押し下げの度合いが強まる格好となりました。

 そして、前四半期からの変動に着目すると、個人消費の増勢が前四半期から加速したほか、住宅投資が3四半期ぶりのプラスとなりました。ただ、設備投資は前四半期から増勢鈍化となりました。また、輸出が同4.5%減と、前四半期の同10.0%増から3四半期ぶりにマイナスに転じた一方、輸入は前四半期の同2.2%増から同9.9%増へ急速に増勢を加速させました。

 家計部門で良好ぶりが示された一方、企業部門には、若干、停滞感が垣間見られる…といったところでしょうか。また、輸出の落ち込みもいささか気掛かりです。
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FRB、3カ月ぶりの利上げを決定、年内あと2回実施される可能性も [内外の金融政策]

 米連邦準備理事会(FRB)は、3月14~15日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)において、昨年(2016年)12月14日以来3カ月ぶりに利上げの実施を決定しました。今回の決定により、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は、従来の年0.50~0.75%から0.75~1.00%に引き上げられました。

 今回の利上げは、事前の市場予想通りの結果です。実際、直近の経済指標の内容をみると、例えば、3月10日に発表された雇用統計では、2017年2月の非農業部門雇用者数が前月比23万5000人増と、2カ月連続で増加数が20万人超えを達成したほか、失業率が4.7%と前月から低下するなど、米国の雇用環境が良好であることが示されたこともあり、利上げの決定を下しやすい状況だったともいえるでしょう。

 さて、同時に公表された政策金利見通しでは、年内(2017年)さらに2回、そして、来年(2018年)については、今年と同様、3回の利上げを見込んでいます。つまり、2017年には、少なくとも、あと2回の利上げ実施の可能性があるワケです。このため、次の利上げ時期を巡り、為替相場も様々な思惑に左右される…といった展開を見せるかもしれません。
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米国の非農業部門雇用者の増加数が2カ月連続で20万人超え。為替市場はすでに織り込み済み? [経済指標・イベント]

3月10日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年2月の非農業部門雇用者数は前月比23万5000人増と、増加数が2カ月連続で20万人を超えました。

一方、失業率を見ると、2月は4.7%と前月の4.8%から低下し、数値的には改善が示された格好です。そこで、失業率との関連で注目される労働参加率に目を転じると、2月は63.0%と1月の62.9%から0.1ポイント上昇しました。

このように、失業率の低下と同時に労働参加率が上昇したことから、2月に関しては、企業側が積極的に採用活動を行っていたとの見方も可能であり、今回の雇用統計は米国雇用の堅調ぶりを示す内容だったと言っても良いでしょう。

なお、外国為替市場では、雇用統計の発表まで上昇基調を辿っていた米ドル相場が、統計発表後には、徐々に下落する展開となりました。こうした米ドル相場の動きを見る限り、市場では、米国雇用の堅調ぶりがすでに織り込まれていたとの見方もできそうです。
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2016年10~12月期のオーストラリアの成長率は2四半期ぶりにプラスを回復 [経済指標・イベント]

 3月1日、オーストラリア統計局から最新の実質GDP(季節調整済み)成長率が発表されました。それによると、2016年10~12月期の成長率は前期比1.1%増と7~9月期の同0.5%減から2四半期ぶりにプラスを回復し、事前の市場予想を上回りました。一方、前年同期比でも2.4%増と前四半期の同1.9%増から増勢が加速し、こちらも事前の市場予想を上回っています。

 前期比ベースについて、各需要項目の内容を見ると、個人消費の増勢が大きく加速したほか、住宅建設や非住宅建設、機械および設備投資が前四半期のマイナスからプラスを回復しました。

 そのほか、輸出も前四半期から増勢が加速しました。その要因として、商品価格の上昇に伴う資源輸出の増加があったとの見方があるようです。

 このように、成長率が7~9月期のマイナスから再びプラスを回復したことで、オーストラリア経済も一安心、といったところでしょうか。
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