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米国の2016年10~12月期の実質GDP成長率は大幅な増勢鈍化に [経済指標・イベント]

 1月27日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2016年10~12月期の実質GDP成長率は前期比年率1.9%増と、7~9月期の同3.5%増から増勢が鈍化しました。

 今回の増勢鈍化の要因は輸出の落ち込みです。具体的には、輸出は同4.3%減でした。ただ、10~12月期の輸出の大幅な落ち込みは、7~9月期の大豆輸出の急増に伴う輸出の大幅増加の反動による一時的な特殊要因の影響と思われます。

 一方、そのほかの需要項目を見ると、まず、個人消費が同2.5%増と、比較的安定した内容だったほか、住宅投資が同10.2%増と、5四半期ぶりの2ケタ台の成長率を回復、さらに、民間設備投資が同2.4%増と2四半期連続のプラスとなったことに加えて、在庫投資の成長率寄与度も2四半期連続で成長率の押し上げ要因となっています。

 このように、内需は比較的好調だったことが見て取れます。なお、輸出の減少とともに、純輸出の寄与度がマイナスとなった今ひとつの要因である輸入の増加についても、米国内需を反映した動きと捉えることができるでしょう。

 そして、今後は、新政権による経済政策が本格化するなか、米国内需の堅調の持続性に注目が集まると見られます。

1月20日のNY外国為替市場において、円相場が3日ぶりに上昇 [外国為替概況]

 1月20日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が上昇して終了しました。3日ぶりの上昇です。この日、1ドル=115円を超える水準まで円安ドル高が進行したものの、終値では、1ドル=114.60円台まで円高ドル安が進む格好となりました。

 この日、米国では、新大統領であるトランプ氏の就任演説がありました。この間、為替相場に目立った動きは見られなかったものの、終了後にジワジワと米ドル相場が下落方向へと動きました。

 元々、昨年(2016年)11月の大統領選挙後には、政策に対する景気押し上げ期待から、米ドルを買う動きが強まっており、米ドル相場が上昇していました。もっとも、今回の大統領就任演説では、具体的な政策に関する内容が示されなかったこともあり、期待感の後退から、米ドルを売る動きが強まったと思われます。

 当面、外国為替相場は、新政権の動向に左右される展開を続けるのでしょうか。引き続き、注目です。

米国の小売売上高、12月は前月比0.6%増、自動車関連や無店舗小売が大幅な伸び [経済指標・イベント]

 1月13日、米国商務省から最新の小売売上高が発表されました。それによると、2016年12月の小売売上高は前月比0.6%増でした。事前の市場予想は下回ったものの、前月から増勢が加速しました。

 一方、変動の大きい自動車および同部品を除いた小売売上高は同0.2%増と、前月の同0.3%増から増勢が鈍化しました。

 自動車関連を含む小売売上高の増勢が大きかったことから、自動車関連の伸びの大きかったことがわかります。実際、自動車および同部品の売上高は同2.4%増と、2016年4月(同2.6%増)以来の大幅な伸びでした。

 そのほかの品目別では、まず、ガソリンスタンドの売上高が同2.2%増と前月のマイナスからプラスに転じたほか、建設資材・庭用設備(同0.5%増)やスポーツ用品・趣味関連(同0.2%増)などが増加しました。

 さらに、ネット販売を含む無店舗小売も同1.3%増と大幅な伸びでした。店舗に出向く必要のない同品目の大幅増加は、米国における個人消費の底堅さを窺わせます。

 米国消費の好調は続くのか、今後の動向に注目です。

6日の外国為替市場で米ドル相場が3日ぶりの上昇。雇用統計の内容から米ドル買いが進行 [外国為替概況]

 1月6日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場が上昇、それにより、円相場は3営業日ぶりの大幅反落で終了しました。

 この日、米国では、2016年12月の雇用統計が発表されました。その内容を見ると、非農業部門雇用者数が前月比15万6000人増と、前月の同20万4000人増から大幅な増勢鈍化となり、事前の市場予想も下回りました。また、同時に発表された失業率は4.7%と、前月の4.6%から上昇し、一見、雇用環境の悪化を印象付ける内容だったと言えるでしょう。

 ただ、その一方、労働参加率も上昇し、それまで就職活動を断念していた人の活動再開の可能性を示唆したほか、時間当たり平均賃金が前年同月比2.9%増と7年半ぶりの高さとなるなど、これらの指標は雇用環境の良好ぶりを示唆する内容でした。

 こうしたこともあり、先行きのインフレ観測の高まりを通して、米国の長期金利が上昇したと見られ、日米の金利差拡大を予想する投資家の米ドル買いを誘い、円安・ドル高の動きが強まったようです。