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米国の7~9月期実質GDP成長率(確定値)、前期比年率3.5%増へ上方修正 [経済指標・イベント]

 12月22日、米国商務省から、直近の国内総生産が発表されました。それによると、2016年7~9月期の実質GDP成長率・確定値を見ると、前期比年率3.5%増と、改定値の同3.2%増から上方修正され、事前の市場予想を上回りました。

 需要項目別では、個人消費、住宅投資、設備投資、政府支出、輸入が改定値から上方修正、一方、輸出および純輸出が下方修正、在庫投資は横ばいでした。

 また、前四半期からの変動に着目すると、個人消費の増勢が前四半期から鈍化したものの、高い伸び率を維持、また、住宅投資は前四半期に続き、減少となったものの、そのマイナス幅は縮小、そして、そのほかの項目については、いずれも増勢が加速しました。

 このうち、輸出の急速な増加に関して、アルゼンチンやブラジルにおける不作に伴う大豆輸出の急増といった一時的要因の寄与があったものの、その他の内需項目も順調と見られ、総じて、米国経済が力強さを取り戻しつつある内容と見ることができるのではないでしょうか。
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オーストラリアの雇用者数が2カ月連続の増加、雇用環境の良好ぶり示す [経済指標・イベント]

 12月15日、オーストラリア統計局から、最新の雇用統計が発表されました。それによると、2016年11月の雇用者数は前月比3万9100人増となりました。2カ月連続の増加であり、1万人台の増加が見込まれていた事前の市場予想を上回りました。

 さらに、その増勢についても、前月の同1万5200人増から加速するなど、オーストラリアの雇用環境の良好ぶりが示された格好です。

 雇用者数の内訳をみると、フルタイムの雇用者数は、同3万9300人増と前月の同4万5700人増から増勢が鈍化したものの、2カ月連続の大幅な増加となり、また、パートタイム雇用者数も前月に続くマイナスながら、マイナス幅は大幅に縮小し、同200人減という小幅な減少に留まっています。

 また、同時に発表された失業率は5.7%と前月の5.6%から上昇、ただ、失業率との関連で注目される労働参加率についても64.6%と前月の64.4%から上昇しています。

 このように、オーストラリアの雇用情勢は、やはり、安定しているとの見方ができそうです。
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FRB、1年ぶりの利上げ実施を決定。来年以降の利上げペース加速の可能性も [内外の金融政策]

 米連邦準備理事会(FRB)は、12月13~14日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)において、昨年(2015年)12月16日以来、1年ぶりの利上げを決定しました。

 この決定により、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は、従来の年0.25~0.50%から0.50~0.75%に引き上げられ、15日から適用されます。ちなみに、今回の利上げは事前の市場予想通りの結果でした。

 そして、今回の利上げ実施の理由として、FOMC後の記者会見では、経済成長率の高さや失業率の改善、物価上昇率の上昇が挙げられました。さらに、今後の利上げに関して、2017年および2018年にそれぞれ3回ずつの実施の可能性が示唆されています。

 利上げ実施後、外国為替市場では、米ドル相場の上昇傾向が強まり、21時時点(日本時間)で1ドル=118円を超える水準で推移しました。

 さて、昨年も利上げ実施直後に米ドル相場は上昇、ただ、一巡後には、一転、下落基調が強まりました。利上げ打ち止め感の強まりも一因だったと思われます。ただ、今回は、今後、利上げペースが加速するとの見方が強まる可能性も考えられます。以上を踏まえ、米ドル相場の今後の展開が注目されます。
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オーストラリアの成長率、前期比0.5%減。約5年ぶりのマイナス。前年同期比でも大幅鈍化 [経済指標・イベント]

 12月7日、オーストラリア統計局から、最新の実質GDP(季節調整済み)成長率が発表されました。それによると、2016年7~9月期の成長率は前期比0.5%減でした。オーストラリアの成長率が前期比でマイナスとなるのは、2011年1~3月期(同0.2%減)以来となります。つまり、同国の成長率は約5年にわたり、プラスを維持していたワケです。

 一方、前年同期比では1.8%増と、前四半期の同3.1%増から大幅に増勢が鈍化しました。そして、前年同期比でも2011年1~3月期以来の1%台だったことになります。

 このように、オーストラリアの成長率は7~9月期に急速に落ち込む形となりました。内訳を見ても、個人消費の増勢が大きく鈍化したほか、企業の設備投資および政府支出がいずれもマイナスとなっています。要因として、悪天候の影響などが経済活動に顕在化しとの見方があるようです。

 そして、注目されるのは今後の動向でしょう。ちなみに、過去の成長率の推移を見ると、マイナスや大幅鈍化となった翌四半期には、急速に持ち直すといった傾向があるように見受けられます。仮に、今回も同様の展開となるのであれば、10~12月期にはプラス回復が予想されます。もちろん、2四半期連続のマイナスとなる可能性も消えてはおらず、このため、今後の展開が大いに注目されます。
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