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米ドル相場が上昇中。米国次期大統領の政策期待が背景にある模様 [外国為替概況]

 足元、外国為替市場では、米ドル相場の一本調子の上昇が続いています。ただ、米ドル相場のここ最近の変動について、改めて、振り返ると、9月下旬の1ドル=100円台を底にして、徐々に上昇傾向を強めるなか、11月に入って以降、急速に上昇基調が強まった形となっています。

 つまり、元々、米国経済に対する不透明感の弱まりと、米連邦準備理事会(FRB)による12月の利上げ実施観測の高まりを背景に、米ドルに対する需要自体、強まりつつあったと思われます。実際、この間、米国では、実質GDP成長率や雇用統計など、米国経済の良好ぶりの再認識につながる経済指標の発表が相次いでいたとの印象があります。

 そして、米大統領選を控え、上昇の勢いが抑制されていたところ、トランプ氏の勝利が決定すると、次期大統領としての同氏の今後の経済政策に対する期待感から、米ドルを買う動きが一段と強まったといったところでしょうか。

 ちなみに、政策期待を背景に米10年債利回りは上昇しており、現状、日米金利差は拡大しやすい状況となっています。つまり、日米金利差の拡大観測の高まりも、円売り・米ドル買いに拍車を掛けていると考えれます。

 さて、11月25日時点の米ドル相場は、1ドル=113円を超える水準まで、円安ドル高が進行しました。今回の米ドル相場上昇、どこまで、そして、いつまで続くのか、注目です。
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オーストラリアの雇用者数は3カ月ぶりの増加、フルタイムが増加、パートタイムは減少 [経済指標・イベント]

 11月17日、オーストラリア統計局から、最新の雇用統計が発表されました。それによると、2016年10月の雇用者数は前月比9800人増と、前月の同2万9000人減から増加に転じました。3カ月ぶりの増加だったものの、1万人台の増加を見込んでいた事前の市場予想は下回りました。

 雇用者数の内訳をみると、フルタイム雇用者数が同4万1500人増と、2カ月ぶりの大幅増加となった一方、パートタイム雇用者数は同3万1700人減と大幅減少となりました。

 ちなみに、2016年5月以降の両社の変動に着目すると、5月、7月、9月には、フルタイム雇用者数の減少に対し、パートタイム雇用者数が増加、一方、6月、8月、10月には、フルタイム雇用者数の増加に対し、パートタイム雇用者数が減少となっています。つまり、一方の減少をもう一方の増加で補う格好となっていると言ってよいでしょう。

 他方、同時に発表された失業率は5.6%と前月と同じ数値となり、失業率との関連で注目される労働参加率についても64.4%と前月と同水準に留まりました。

 以上を踏まえ、個人的には、オーストラリアの雇用環境は安定しているとの見方もできると考えます。
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米国大統領選挙はトランプ氏が勝利。為替相場は一時的な円高の後、円安方向へ [外国為替概況]

 今週(11月7日~11日の週)、外国為替市場に最も影響を及ぼした要因は、米国における大統領選挙だったと思われます。その大きさは、今年で言えば、6月に実施された英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票に匹敵すると言ってもよいのではないでしょうか。

 実際、米国で開票作業が行われた9日(日本時間)の外国為替市場では、クリントン候補優勢との市場予想を背景に、米ドル相場は1ドル=105円台まで上昇していました。しかしながら、「クリントン氏苦戦」の報が伝わると、為替相場は、1ドル=102円を突破する水準まで、一気に円を買う動きが強まりました。

 ただ、それ以降、徐々に、落ち着きを取り戻した円相場は、再び1ドル=105円台まで円安が進行し、10日以降も安定して円安方向(米ドル上昇)への動きを辿るかのような展開を示しているようです。

 要因としては、大統領選と同時に実施された米議会選において、共和党が上下両院にて過半数を維持することが決定し、政権安定化への期待感が強まったと思われるほか、大統領選の接戦に勝利したトランプ氏の「最強の米国経済実現」発言が好感され、米ドルに対する安心感が改めて認識された模様です。

 今後、外国為替市場には、米国新政権の発動に向けた状勢を見極めようとする思惑の影響も絡んでくるかもしれません。
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米国の10月雇用統計は米国雇用の停滞を示唆する内容に [経済指標・イベント]

 11月4日、米国労働省から直近の雇用統計が発表されました。それによると、2016年10月の非農業部門雇用者数は前月比16.1万人増でした。事前の市場予想を下回ったうえに、前月の同19.1万人増から増勢が大きく鈍化しました。

 一方、同時に発表された2016年10月の失業率は4.9%と、前月の5.0%から0.1ポイント低下しました。失業率の結果のみを見れば、雇用情勢の改善と見ることもできます。ただし、今回は、労働参加率も62.8%と9月の62.9%から0.1ポイント低下しています。

 このように、失業率と労働参加率がともに低下した点を考慮すると、今回の失業率の低下は、就職活動の断念による求職者数の減少が労働人口全体に反映された可能性があるワケです。

 つまり、今回の雇用統計については、米国の雇用情勢の停滞を示す内容だったと見ることができます。

 もっとも、9月の雇用者数が大幅な上方修正となったほか、8月の雇用者数も2カ月連続で上方修正されています。このため、今後、10月の雇用者数の上方修正もあり得ることから、次回発表される雇用統計の内容が注目されます。
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