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ブラジル中央銀行、4年ぶりに政策金利の引き下げを実施 [内外の金融政策]

 10月19日、ブラジル中央銀行は、金融政策委員会において、政策金利を従来の14.25%から14.00%へ0.25%引き下げました。ブラジルにおける政策金利の引き下げ実施は4年ぶりです。

 これまで、景気低迷が強まるなか、インフレ圧力の強い状態も続いていたことから、中央銀行では、様子見姿勢を余儀なくされていたというのが実情だったのではないでしょうか。

 こうしたなか、自国通貨レアルの上昇を背景に、インフレ圧力が弱まりつつあることや、リオ五輪の終了後、先行きの需要の一段の落ち込みに備える必要も浮上し、景気浮揚を目指し、利下げに踏み切ったものと思われます。

 ちなみに、中央銀行は、声明において、ブラジルのインフレ率について、2017年に年率4.3%、18年に同3.9%と、現状の8.00%台から低下していくとの見通しを示しており、こうした予想も今回の利下げ実施の根拠となったのもしれません。

 いずれにしても、ブラジル中央銀行における金融政策の軸足は、景気浮揚策に置かれた格好です。
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オーストラリアの雇用者数が2カ月連続の減少。パートタイムが増加、フルタイムは減少 [経済指標・イベント]

 10月20日、オーストラリア統計局から、最新の雇用統計が発表されました。それによると、2016年9月の雇用者数は前月比9800人減と、2カ月連続の減少となりました。前月の同8600人減から減少幅が拡大すると同時に、増加が見込まれていた事前の市場予想に反し、悪化が続く格好となっています。

 雇用者数の内訳をみると、パートタイム雇用者数は同4万3200人増と大幅な増加だったものの、フルタイム雇用者数が同5万3000人減と、2カ月ぶりの大幅なマイナスとなり、全体を押し下げました。

 一方、同時に発表された9月の失業率は5.6%と前月の5.7%から低下したものの、労働参加率も64.5%と前月の64.7%から低下しています。つまり、今回の失業率の低下は、求職者数の減少を反映したものと思われます。

 このように、今回の雇用統計は、オーストラリアの雇用環境の悪化を示唆する内容となりました。今後のオーストラリアの雇用のカギを握るのは、今回、大幅な増加を見せたパートタイム雇用者数の動向かもしれません。
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米ドル、ジワジワ上昇。米国経済への安心感を背景に市場は利上げ実施再認識か? [外国為替概況]

 このところ、外国為替市場において、米ドル相場が上昇、9月中1ドル=100円台で推移していた印象の強い米ドル相場は、14日時点で1ドル=104円台となりました。背景には、米国経済に対する安心感があると思われます。

 実際、10月に入って以降、米国で発表された経済指標は、比較的良好な内容が多かったとの印象を受けます。例えば、3日に発表された9月のISM製造業景気指数は51.5と、前月の景況判断の分岐点である50.0割れから、再び、50台を回復、同じくISMから5日に発表された非製造業景況指数が57.1と前月から5.7ポイントの大幅な改善となりました。

 さらに、7日に発表された雇用統計では、9月の非農業部門雇用者数は前月比15万6000人増と、前月に続き、20万人を下回ったものの、民間部門の雇用者数は増勢が加速するなど、総じて、底堅さを示す内容だったと思われます。

 そして、直近では、14日発表の9月の小売売上高(季節調整済)が前月比0.6%増と、2カ月ぶりの増加、前年同月比でも2.7%増と久々に米国における個人消費の堅調ぶりが示された格好です。

 このように、良好な内容の経済指標の発表が相次いだことから、米国経済に対する安心感が強まり、米連邦準備理事会(FRB)による利上げ観測が市場にて再認識された可能性が考えられます。
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