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円相場、急伸。日銀追加緩和への失望感、米国経済の先行き不透明感などが影響した模様 [外国為替概況]

 先週(7月25日~29日の週)の週末となる7月29日、ニューヨーク外国為替市場において円相場が急伸しました。

 ただ、そもそも、外国為替市場では、7月21日に対米ドルで107円台半ばまで円安が進行して以降、ジワジワと円高が進んでいました。円高が進行していた背景には、米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀の金融政策決定会合の開催、米国の実質GDP成長率の発表を前に、市場にて様子見姿勢が強まっていた点があったと思われます。

 このため、一時的に円に資産を移す動きが強まっていたと見られるなか、29日に日銀は追加金融緩和策を決定しました。この決定を受け、円安進行か、と思いきや、市場の判断は「期待外れ」だったようです。実際、上場投資信託(ETF)の買い入れ額こそ倍増したものの、マイナス金利幅および国債買い入れ額については、現状維持というものでした。この内容に市場では失望感が広まり、円買いの進行につながったようです。

 円高にさらに拍車を掛けた要因は、29日夜(日本時間)に発表された米国の実質GDP成長率でした。具体的には、2016年4~6月期の成長率は前期比年率1.2%増と、比較的小幅な上昇幅に留まり、事前の市場予想も下回りました。このため、市場において、米国景気に対する先行き不透明感が意識され、円を買う動きが強まったと思われます。

 さて、外国為替市場では、イベント前には円高進行、といった状況が続いているとの印象を受けます。そして、今週(8月1日~5日の週)週末には、米国において雇用統計の発表が予定されています。なかでも非農業部門雇用者数については、前回、極めて良好な結果だったこともあり、その内容および市場への影響が注目されます。
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2016年7月のIfo企業景況感指数、前月から低下。期待指数が比較的大幅な低下に [経済指標・イベント]

 7月25日、ドイツのIfo経済研究所から最新の企業景況感指数が発表されました。それによると、2016年7月のIfo企業景況感指数は108.3と、前月の108.7から低下しました。

 ただ、大幅な低下が見込まれていた事前の市場予想ほどの低下を示されなかったなど、ドイツ経済の底堅さが示されたとの見方もできるかもしれません。

 指標の内訳をみると、景気の現状を示す現況指数が114.7と前月の114.6から小幅ながら上昇した一方、企業の6カ月先の景況感を示す期待指数は102.2と、前月の103.1から比較的大幅な低下となりました。

 この期待指数の低下に関しては、英国の欧州連合(EU)離脱決定の影響により、企業の先行きに対する期待感が後退したとの見方もあるようです。また、業種別では、建設業と小売りが上昇した一方、製造業と卸売りは低下しました。

 仮に、英国のEU離脱決定の影響が限定的であれば、次回のIfo企業景況感指数は上昇する可能性もあると思われます。その観点からも、8月の同指数の内容が注目されます。
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2016年6月の貿易収支は6928億円の黒字。輸出額、輸入額ともにマイナスに [経済指標・イベント]

 7月25日、財務省から最新の貿易統計(通関ベース)が発表されました。それによると、2016年6月の貿易収支は6928億円の黒字でした。日本の貿易収支が黒字となるのは2カ月ぶり、事前の市場予想を上回りました。

 貿易収支の内訳を見ると、輸出額が前年同月比7.4%減と9カ月連続のマイナス、一方、輸入額も同18.8%減と18カ月連続のマイナスでした。つまり、輸入額の落ち込み幅が輸出額の減少幅を上回ったことから、貿易収支が黒字となった格好です。

 輸出額では、自動車や鉄鋼などが減少した一方、輸入額では、原粗油や液化天然ガスなどが減少しました。

 ちなみに、数量ベースでは、輸出数量が同2.9%増と4カ月ぶりのプラスとなった一方、輸入数量は同0.4%増と2カ月連続の増加となっています。輸出、輸入ともに、数量ではプラスとなった半面、金額ではマイナスとなっており、この間、為替相場が前年同月比ベースで、円高水準で推移した影響が顕れたと考えられます。
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米国の雇用統計、極めて良好な内容。6月の非農業部門雇用者数が急速に改善 [経済指標・イベント]

 7月8日、米国労働省から直近の雇用統計が発表されました。それによると、2016年6月の非農業部門雇用者数が前月比28.7万人増と前月の同1.1万人増から急速に増勢が加速しました。増勢加速ながら20万人を下回る増加数と見込まれていた事前の市場予想を大きく上回る内容でした。

 また、同時に発表された失業率は4.9%と前月の4.7%から上昇しました。事前の市場予想を上回る上昇となったものの、その一方で、労働参加率も上昇していることから、今回の失業率の上昇は労働人口の増加を反映していると見られます。

 部門別では、民間部門が同26.5万人増と前月の小幅な増加から大きく改善、なかでも、製造業が同1.4万人増と2カ月ぶりに前月から増加したほか、情報産業が同4.4万人増、小売業の雇用者数が同3万人増と大幅増加となっています。

 このように、総じて見ると、今回の雇用統計は、米国の雇用情勢の良好ぶりを示す内容だったと言えるでしょう。雇用統計の急速な改善を受け、米国経済に対する先行き不透明感が和らげば、例えば、資源国通貨も上昇していくかもしれません。
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RBAが政策金利の据え置きを決定、今後の追加利下げの可能性は? [内外の金融政策]

 7月5日、オーストラリアの中央銀行であるオーストラリア準備銀行(RBA)は、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを年1.75%に据え置くことを決定しました。RBAは、今年5月に利下げを実施しており、これによりオーストラリアの政策金利は史上最低を更新しました。

 つまり、今回の据え置きによって、オーストラリアの政策金利はこの最低金利を維持することとなります。理事会後に発表された声明では、インフレ率の水準の低さについても言及されました。実際、現状、オーストラリアのインフレ率は年1.5%と、RBAの目標水準(2~3%)を下回っている状況です。

 この点を踏まえると、7月26日に発表が予定されているインフレ率の内容が注目されると思われます。市場には、内容如何では追加利下げもあり得るといった見方もあるようです。

 なお、外国為替市場では、このところジワジワと上昇基調を続けていた豪ドル相場が、一転して、下落基調を強めました。RBAの利下げ決定、および、それに続く声明の内容なども、豪ドル相場に影響したのかもしれません。
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