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米国の2016年1~3月期の実質GDP成長率・確定値が上方修正。輸出がプラス転換 [経済指標・イベント]

 6月28日、米国商務省から、直近の国内総生産が発表されました。そこで、2016年1~3月期の実質GDP成長率・確定値を見ると、前期比年率1.1%増と、改定値の同0.8%増から上方修正され、事前の市場予想も上回りました。

 需要項目別では、個人消費、住宅投資、輸入が改定値から下方修正となった一方、設備投資、政府支出、輸出が上方修正となりました。このうち、設備投資については、上方修正されたとはいえ、2四半期連続のマイナスであり、また、在庫投資も、引き続き、成長率の押し下げ要因となるなど、企業部門は低調のようです。

 こうしたなか、輸出は速報値の同2.6%減から改定値の同2.0%減を経て、今回の確定値では同0.3%増と、2四半期ぶりにプラスに転換する形となりました。これにより、純輸出も上方修正され、3四半期ぶりに成長率を押し上げる方向へ寄与する格好となりました。

 このように、2四半期ぶり輸出のプラス転換は明るい材料の1つとなるのではないでしょうか。
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英国のEU離脱決定受け、円相場が急激に上昇。外国為替市場は大荒れの展開 [外国為替概況]

 6月24日の外国為替市場では、英国における欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票の結果を受け、円相場が急激に変動しました。

 まず、朝方の円相場は、前日公表された国民投票に関する最新の世論調査の内容を受け下落基調を強めていた流れを引き継ぐ形で、円安方向で推移しました。残留派が離脱派を上回る内容だったからです。しかしながら、実際の国民投票の経過が発表されると、その内容に市場の流れは急変、一気に円高が進むという大荒れの展開となりました。

 ちなみに、周知のとおり、開票結果は、離脱支持が全体の過半数である51.9%を占め、EUからの離脱決定となっています。円相場は、2年7カ月ぶりの1米ドル=99円まで急騰、そして、円相場が100円を突破するのは2013年11月以来のことです。

 こうした円急騰の要因として、英国のEU離脱に伴う世界経済の不透明感の高まりから、外国為替市場においてリスク回避姿勢が急速に強まり、英ポンドやユーロを売って安全通貨を購入する動きが優勢となったことが挙げられます。そして、このような状況では、円を購入する動きも強まります。投資家が円を安全通貨とみなしているからでしょう。

 さて、結果はどうあれ、ここ最近、外国為替市場の混迷の要因の1つでもあった英国の国民投票は終了しました。急激な変動を受け、週明けの外国為替市場は、比較的静かな動きとなるかもしれません。もちろん、為替介入などが実施されれば、話は別でしょうが…
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円相場、下落基調を強める。最新の英国世論調査ではEU残留派が優勢に [外国為替概況]

 本日(6月23日)、外国為替市場では、日本時間の夕方以降、円相場が各国通貨に対して下落基調を強めました。

 ちなみに、英国では、本日、日本時間15時より欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票が実施されました。こうしたなか、国民投票に関する最新の世論調査の内容が公表され、その結果は、残留派が離脱派を上回るというものでした。国民投票実施日におけるこの調査結果を受け、外国為替市場では、リスク回避姿勢が和らぎ、退避的に購入されてきた円を売る動きが優勢となったようです。

 このため、円相場は、米ドルやユーロ、英ポンドといった先進国通貨のみならず、豪ドルやNZドル、南アフリカランドなどの資源国通貨に対しても下落基調を強めました。

2016年5月の貿易収支は407億円の赤字、赤字は4カ月ぶり [経済指標・イベント]

 昨日(6月20日)、財務省から最新の貿易統計(通関ベース)が発表されました。それによると、2016年5月の貿易収支は407億円の赤字でした。日本の貿易収支が赤字となるのは4カ月ぶりとなります。

 輸出額が前年同月比11.3%減と8カ月連続のマイナスとなり、輸入額も同13.8%減と17カ月連続のマイナスと、いずれも、2ケタ台のマイナスが続く形となりました。ちなみに、前月との比較では、輸出のマイナス幅が前月の同10.1%減から拡大したのに対し、輸入のマイナス幅は前月の同23.3%減から縮小しています。

 製品別の動きをみると、輸出額では、鉄鋼や半導体等電子部品などが2ケタ台の減少、輸入額では、原粗油、液化天然ガス、石油製品などの落ち込みが目立ちました。

 なお、数量ベースでは、輸出数量が3カ月連続のマイナスだった一方、輸入数量は同3.6%増と2カ月ぶりにプラスとなりました。円相場が前年比で円高水準で推移していたこともあり、輸入価格の下落を通して輸入数量が押し上げられた可能性も考えられます。

 ちなみに、現状、為替相場は円高基調を強めつつあります。今後、輸出および輸入への影響が一段と強まってくるかもしれません。
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6月16日の外国為替市場では、円相場が急速な大幅上昇に [外国為替概況]

 昨日(6月16日)の外国為替市場において、円相場は急速な大幅上昇となりました。

 ここ最近、外国為替市場では、英国の欧州連合(EU)離脱問題に因んだ先行き不透明感が強まっており、警戒感が強まっていたようです。こうしたなか、15日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が利上げ実施の先送りを、さらに、16日に日銀が追加緩和の見送りを、それぞれ決定しました。

 こうした一連の流れを受け、外国為替市場では、円相場が急速に上昇する格好となりました。市場における不透明感、中央銀行の対応に対する失望感などが絡んだ結果、安全通貨とされている円を買う動きが優勢となったようです。

 とはいえ、日米の中央銀行の対応は、市場において、元々、事前に予想されていたと見られます。したがって、こうした急激円高の進行は、日銀の追加緩和を期待していた投資家の過剰反応の影響もあったのではないかと思われます。

 なお、翌日(6月17日)、外国為替相場では、前日の大幅な円高を受け、午前中、徐々に円安方向へ戻す場面も見られました。もっとも、英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票を来週(6月23日)に控え、為替相場の今後の動向も注目されます。
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米国の小売売上高と鉱工業生産、家計部門と企業部門が明暗を分ける形に [経済指標・イベント]

 6月15日、米連邦準備理事会(FRB)から最新の鉱工業生産が発表されました。それによると、2016年5月の鉱工業生産指数は前月比0.4%減と2カ月ぶりのマイナスとなり、事前の市場予想も下回りました。

 鉱業はプラスとなったものの、製造業が同0.4%減と2カ月ぶりのマイナスとなったほか、公益事業もマイナスでした。米国における生産活動の低迷を示唆する内容でした。

 一方、これに先立ち、前日(14日)、米国商務省から最新の小売売上高が発表されています。それによると、2016年5月の小売売上高は前月比0.5%増、また、変動の大きい自動車および同部品を除いた小売売上高も同0.4%増といずれもプラスでした。

 今回は、とりわけ、無店舗小売の内容に注目です。この無店舗小売は同1.3%増と前月の同2.5%増から増勢鈍化ながら、2カ月連続で大幅プラスを維持しました。ちなみに、小幅な増加も含めれば、9カ月連続のプラスでした。

 このように、生産活動とは対照的に、小売売上高は、消費の底堅さを示す内容でした。つまり、家計部門と企業部門が明暗を分ける形となったようです。
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