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米連邦準備理事会(FRB)議長発言を受け、米ドルが下落、一方、豪ドルは上昇 [外国為替概況]

 3月29日、米連邦準備理事会(FRB)の議長発言において、追加利上げに対する慎重姿勢が示唆されました。米国経済に対する海外リスクの影響や足元における物価の上昇の足取りの鈍さなどが考慮されたようです。

 この発言を受け、米国株式市場では、当面、FRBによる金融引締が実施されず、株式市場への資金流入もしばらくは継続されるとの見方から主要株価指数は上昇したようです。ちなみに、米国株価の上昇には、この日に発表された米国の経済指標の内容も寄与したと見られます。例えば、コンファレンスボード発表の2016年3月の消費者信頼感指数は96.2と、2月の94.0から上昇、事前の市場予想も上回りました。内訳を見ると、現況指数が113.5と、前月の115.0から低下したものの、期待指数は84.7と、前月の79.9から上昇しました。

 このように、米国株価が上昇したのに対し、外国為替市場では、米国における利上げ観測の後退により、米ドル売りの動きが優勢になったと見られ、米ドル相場が円に対し下落基調を強めました。ただ、その一方で、例えば、豪ドル相場は円に対し上昇基調を強めました。米国における利上げ実施観測の後退や株価上昇などにより、世界経済に対する懸念が和らぎ、豪ドルを買う動きも優勢となったようです。

 なお、29日には1豪ドル=86.0円を下回る水準で推移していた豪ドル相場は、30日に入り、1豪ドル=86.0円を上回る水準で推移しました。
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今週(2016年3月28日~4月1日)に発表が予定されている経済指標およびイベント [経済指標・イベント]

 今週(3月28日~4月1日)に発表が予定されている経済指標およびイベントのうち、個人的に注目度の高いものを抜粋したうえ、掲載しています。

3月28日(月)
 2月・個人消費支出(PCE)(米)
 2月・個人所得(米)
 2月・個人消費支出(米)
 2月・住宅販売保留指数(米)

29日(火)
 2月・全世帯家計調査・消費支出(日)
 2月・失業率(日)
 2月・有効求人倍率(日)
 2月・小売業販売額(日)
 2月・百貨店・スーパー販売額(既存店)(日)
 2月・マネーサプライ(EU)
 2月・鉱工業製品価格(加)
 2月・原料価格指数(加)
 1月・ケース・シラー住宅価格指数(米)
 3月・消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)(米)
 米連邦準備理事会(FRB)議長、発言 

30日(水)
 2月・鉱工業生産(日)
 MBA住宅ローン申請指数(米)
 3月・消費者物価指数(CPI)(独)
 3月・ADP雇用統計(米)

31日(木)
 2月・新設住宅着工戸数(日)
 2月・小売売上高指数(独)
 3月・消費者物価指数(CPI)(仏)
 2月・卸売物価指数(PPI)(仏)
 2月・消費支出(仏)
 英中銀(BOE)総裁、発言
 3月・失業者数(独)
 3月・失業率(独)
 2月・マネーサプライ(英)
 10~12月期・経常収支(英)
 10~12月期・国内総生産(GDP、確定値)(英)
 3月・消費者物価指数(HICP)(EU)
 3月・チャレンジャー人員削減数(米)
 前週分・新規失業保険申請件数(米)
 
4月1日(金)
 1~3月期・日銀短観、 大企業景況感指数
 3月・製造業購買担当者景気指数(PMI)(中)
 3月・Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)(中)
 3月・失業率(米)
 3月・非農業部門雇用者数(米)
 3月・ISM製造業景況指数(米)
 2月・建設支出(米)

 3月最終週となる今週も、日、米、欧をはじめ、各国および地域にて、注目の経済指標が多く発表される予定です。

 そして、今週は、特に、週末4月1日(金)に発表される米国の3月の雇用統計に注目が集まると予想されます。というのも、前月の非農業部門雇用者数は2カ月ぶりに20万人台を回復、失業率も低水準を維持するなど、雇用環境の良好ぶりが示されたからです。

 今回の雇用統計についても、前回と同様に、米国における雇用環境の良好ぶりが示されるか、注目したいところです。
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米国の2015年10~12月期の実質GDP成長率・確定値、上方修正される [経済指標・イベント]

 3月25日、米国商務省から2015年10~12月期の実質GDP成長率・確定値が発表されました。それによると、成長率は前期比年率1.4%増と、改定値の同1.0%増から上方修正され、事前の市場予想も上回りました。

 需要項目別では、まず、個人消費が改定値の同2.0%増から同2.4%増へ、また、住宅投資が改定値の同8.0%増から同10.1%増へ、このほか、政府支出も改定値の同0.1%減から同0.1%増へ、それぞれ、上方修正されました。

 一方、設備投資が改定値の同1.9%減から同2.1%減へ下方修正されたほか、在庫投資の成長率に対する影響度も改定値と比較すると押し下げ幅が拡大する格好となりました。

 なお、輸出については、改定値と同様、マイナスとなったものの、上方修正によりマイナス幅が縮小、一方の輸入の下方修正もあり、純輸出は上方修正され、改定値より成長率に対する押し下げ度合いが和らぐ格好となりました。

 以上、今回の成長率は、改定値と比較すると、企業部門の低迷が、幾分、際立つ形です。
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米国における2月の新築住宅販売件数は、西部の大幅増加の寄与によりプラスに [経済指標・イベント]

 3月23日、米国商務省から、2016年2月の新築住宅販売件数が販売されました。それによると、年率換算で51.2万件(前月比2.0%増)と、事前の市場予想を、若干、上回りました。ちなみに、前月の販売件数については、当初発表の49.4万件から上方修正されました。

 こうした状況を見ると、今回の販売件数は、米国における住宅市場に対する安心感をもたらす内容だったと捉えることもできそうです。

 もっとも、地域別の販売件数をみると、西部こそ、同38.5%増の15.1万件と大幅に増加したものの、北東部が同24.2%減、中西部が同17.9%減、南部が同4.1%減と、それぞれ減少しています。

 他方、21日、新築住宅販売件数に先立って発表された2月の中古住宅販売件数は同7.1%減と、マイナスとなりました。

 つまり、総じて見れば、米国の住宅市場は、なお、注視が必要な状況と思われます。
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円相場、ベルギーの爆発キッカケに上昇、ドイツ景気指標発表後に基調が再変化 [外国為替概況]

 本日(3月22日)、午後(日本時間)の外国為替市場において、それまでの円安基調から一転、リスク回避姿勢が一気に強まり、急速に円高が進行しました。キッカケは、ベルギーで発生した複数の爆発でした。具体的には、ブリュッセル空港、同じくブリュッセル市内の地下鉄駅でも爆発が発生、自爆テロとの見方が強まっています。

 外国為替市場は、これに関する一連の報道に反応、円相場は米ドル、ユーロ、英ポンドなどの先進国通貨をはじめ、豪ドルやNZドル、加ドルや人民元など、新興国および資源国通貨に対しても、幅広く上昇しました。

もっとも、円相場は、上昇基調一巡後、徐々に下落基調を辿りました。相場の基調が変化した時間帯から推測すると、リスク回避姿勢が和らいだ要因は、夕方(同)にドイツで発表された経済指標だった可能性が高いと思われます。

 なかでも、18時に発表された2016年3月のIfo企業景況感指数は106.7と前月の105.7から上昇、事前の市場予想も上回りました。その内訳をみると、景気の現状を示す現況指数が113.8と前月の112.9から上昇、また、企業の6カ月先の景況感を示す期待指数も100.0と前月の98.9から上昇しています。

 ドイツ経済に関して、現状に対する見方、先行きに対する期待感、ともに、改善が見られたことから、不透明感が後退、外国為替市場でも、一時的に強まったリスク回避姿勢が、幾分、和らいだ格好です。
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FOMC後の米ドル相場は大幅下落、1米ドル=110円台まで円高ドル安進行 [外国為替概況]

 米連邦準備理事会(FRB)は、3月16日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)において、追加利上げの見送りを決定、さらに、今年(2016年)の金融引き締めについても2回に減らす可能性が示唆されました。

 今回の決定を受け、外国為替市場では、米国における利上げ実施は遠のいたとの見方が強まったようで、米ドル売りの動きが優勢となり、1米ドル=110円台まで円高ドル安が進行しました。

 ただ、その一方で、米国株式市場では、この利上げ実施の先送りが好感されたと見られ、主要株価指数が上昇しました。

 そして、この米国株価の上昇を受け、外国為替市場では、米国経済の先行き不透明感が和らいだと見られ、米ドル相場の下落に歯止めがかかったようです。ちなみに、3月18日の23時時点の米ドル相場は、1ドル=111.50円近辺で推移、今後、ここから反転し、再び上昇基調に向かうかどうかが注目されます。
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