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今週(11月30日~12月4日)に発表が予定されている経済指標およびイベント [経済指標・イベント]

 今週(11月30日~12月4日)発表予定の経済指標およびイベントのうち、個人的に注目度の高いものを抜粋のうえ、掲載しています。

11月30日(月)
 10月・鉱工業生産・速報値(日)
 10月・小売業販売額(日)
 10月・百貨店・スーパー販売額(日)
 日銀総裁、発言
 10月・新設住宅着工戸数(日)
 10月・小売売上高指数(独)
 10月・消費者信用残高(英)
 10月・マネーサプライM4(英)
 10月・貿易収支(南ア)
 11月・消費者物価指数(独)
 7~9月期・経常収支(加)
 11月・シカゴ購買部協会景気指数(米)
 10月・住宅販売保留指数(米)

12月1日(火)
 7~9月期・法人企業統計調査・ソフトウェア含む全産業設備投資額(日)
 7~9月期・経常収支(豪)
 10月・住宅建設許可件数(豪)
 11月・製造業購買担当者景気指数(PMI)(中)
 11月・Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)(中)
 11月・Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)(中)
 豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表
 11月・製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)(仏)
 11月・失業者数(独)
 11月・失業率(独)
 11月・製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)(独)
 11月・製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)(EU)
 11月・製造業購買担当者景気指数(PMI)(英)
 10月・失業率(EU)
 7~9月期・国内総生産(GDP)(加)
 10月・建設支出(米)
 11月・ISM製造業景況指数(米)

2日(水)
 11月・マネタリーベース(日)
 7~9月期・国内総生産(GDP)(豪)
 11月・建設業購買担当者景気指数(PMI)(英)
 10月・卸売物価指数(PPI)(EU)
 MBA住宅ローン申請指数(米)
 11月・ADP雇用統計(米)
 7~9月期・非農業部門労働生産性・改定値(米)
 米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
 カナダ銀行、政策金利発表
 米地区連銀経済報告(ベージュブック)

3日(木)
 10月・貿易収支(豪)
 11月・サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)(仏)
 11月・サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)(独)
 11月・サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)(EU)
 11月・サービス部門購買担当者景気指数(PMI)(英)
 10月・小売売上高(EU)
 11月・チャレンジャー人員削減数(米)
 欧州中央銀行(ECB)、政策金利発表
 欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見
 前週分・新規失業保険申請件数(米)
 10月・製造業新規受注(米)
 11月・ISM非製造業景況指数(米)
 米連邦準備理事会(FRB)議長、発言

4日(金)
 10月・小売売上高(豪)
 10月・毎月勤労統計調査(日)
 11月・消費者態度指数(日)
 10月・製造業新規受注(独)
 10月・貿易収支(加)
 7~9月期・労働生産性指数(加)
 11月・新規雇用者数(加)
 11月・失業率(加)
 11月・非農業部門雇用者数(米)
 11月・失業率(米)
 10月・貿易収支(米)
 11月・Ivey購買部協会指数(加)
 欧州中央銀行(ECB)総裁、発言

 今週はECBやオーストラリア、カナダの中央銀行において政策金利の発表が予定されています。事前の市場予想は据え置きが大勢のようです。

 そして、12月4日(金)には、米国で雇用統計の発表が予定されています。事前の市場予想では、11月の非農業部門雇用者数は、若干の増勢鈍化ながら、引き続き、20万人台の増加が見込まれているほか、失業率は前月並みとの予想のようです。

 また、個人的には、2日(水)に発表が予定されているオーストラリアの7~9月期・実質GDP成長率の内容に注目しています。事前の市場予想では、前四半期からの上昇が見込まれているようです。
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豪ドル相場、急落。民間設備投資の落ち込みが材料視された模様 [外国為替概況]

 本日(11月26日)、午前中の外国為替市場において、豪ドル相場が急落しました。

 今回の豪ドル相場の大幅下落のキッカケとなったのは、朝方に発表されたオーストラリアの経済指標だったようです。

 具体的には、午前9時30分(日本時間)に、2015年7~9月期の民間設備投資が発表されました。そして、その結果は前期比9.2%減と、下方修正された4~6月期の同4.4%減からマイナス幅が一段と拡大しました。

 また、今回、同指標の発表が開始されて以降、最大の落ち込みであり、当然ながら、事前の市場予想をも下回る内容でした。

 そして、この民間設備投資の発表を受け、豪ドル相場が急落したワケです。同指標の発表前までは、1豪ドル=89.0円台という高水準で推移していたこともあり、今回の内容が利益確定売りの材料とされたようです。
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米ドル相場が上昇、良好だった雇用関連指標や耐久財受注の内容に反応した模様 [外国為替概況]

 本日、22時30分以降、米ドル相場がジワジワと上昇しました。米国で発表された経済指標の内容に反応した模様です。

 まず、前週分の新規失業保険申請件数は26.0万件と事前の市場予想より良好な結果となりました。また、10月の耐久財受注額は前月比3.0%増と、前月のマイナスからプラスに転換したと同時に、事前の市場予想より強い内容でした。また、変動の大きい輸送関連を除いた受注額も同0.5%増と、こちらも事前の市場予想を上回りました。

 外国為替市場では、これらの良好な経済指標の内容から、米国経済の先行きに対する安心感が優勢となり、米ドル買いが強まったと見られます。

 他方において、10月の個人消費支出などは、事前の市場予想を下回ったものの、これらの市場への影響は限定的だったようです。
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米国の7~9月期実質GDP成長率の改定値、市場予想通りの内容に [経済指標・イベント]

 11月24日、米国商務省から2015年7~9月期の実質GDP成長率の改定値が発表されました。今回の成長率は前期比年率2.1%増と、速報値時点の同1.5%増から上方修正され、事前の市場予想通りの内容でした。

 各需要項目における速報値からの変動を見ると、個人消費が若干の下方修正となったほか、住宅投資および設備投資は上方修正されました。

 また、在庫投資の成長率寄与度は、速報値と同様、マイナスとなったものの、成長率への影響度合いは、速報値から、若干、和らぎました。

 一方、外需では、輸出の下方修正に対して、輸入が上方修正されたことから、純輸出の成長率への押し下げの度合いが強まる格好となりました。

 今回の成長率が事前の市場予想通りだったこともあり、当初、外国為替市場への影響も限定的だったようで、発表直後の為替相場には、取り立てて、大きな変動は見られませんでした。もっとも、時間の経過とともに、ジワジワと円安が進行する展開となりました。

 米国経済への安心感や米連邦準備理事会(FRB)による利上げの実施などが、徐々に、再認識されたのかもしれません。
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今週(11月23日~27日)に発表が予定されている経済指標およびイベント [経済指標・イベント]

今週(11月23日~27日)発表予定の経済指標およびイベントのうち、個人的に注目度の高いものを抜粋のうえ、掲載しています。

11月23日(月)
 11月・製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)(仏)
 11月・サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)(仏)
 11月・製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)(独)
 11月・サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)(独)
 11月・製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)(EU)
 11月・サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)(EU)
 10月・中古住宅販売件数(米)

11月24日(火)
 7~9月期・国内総生産(GDP、改定値)(独)
 11月・企業景況感指数(仏)
 11月・IFO企業景況感指数(独)
 7~9月期・国内総生産(GDP)(南ア)
 英中銀(BOE)総裁、発言
 7~9月期・実質国内総生産(GDP、改定値)(米)
 9月・ケース・シラー米住宅価格指数(米)
 11月・消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)(米)
 11月・リッチモンド連銀製造業指数(米)

11月25日(水)
 10月・企業向けサービス価格指数(日)
 日銀金融政策決定会合議事要旨
 11月・消費者信頼感指数(仏)
 前週分・MBA住宅ローン申請指数
 10月・個人消費支出(PCE)(米)
 前週分・新規失業保険申請件数(米)
 10月・耐久財受注(米)
 9月・住宅価格指数(米)
 7~9月期・住宅価格指数(米)
 10月・新築住宅販売件数(米)
 11月・ミシガン大学消費者態度指数・確報値(米)

11月26日(木)
 10月・貿易収支(NZ)
 10月・マネーサプライ(M3)(EU)
 10月・卸売物価指数(PPI)(南ア)
 12月・GFK消費者信頼感調査(独)

11月27日(金)
 10月・全世帯家計調査・消費支出(日)
 10月・失業率(日)
 10月・有効求人倍率(日)
 10月・全国消費者物価指数(CPI)(日)
 11月・GFK消費者信頼感調査(英)
 10月・卸売物価指数(PPI)(仏)
 10月・消費支出(仏)
 7~9月期・国内総生産(GDP、改定値)(英)
 11月・消費者信頼感(確定値)(EU)
 10月・鉱工業製品価格(加)
 10月・原料価格指数(加)

 今週、米国では、24日に7~9月期・実質GDP成長率(改定値)の発表が予定されています。事前の市場予想では上方修正が見込まれているようですが、どのような内容が発表されるか、注目です。

 そのほか、11月の消費者信頼感指数の発表が予定されています。さて、米国の消費者マインドは回復しているのでしょうか。
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FRBの12月利上げおよびECBの12月追加緩和観測、強まる。では、日銀の追加緩和は? [内外の金融政策]

 今週(11月16日~20日の週)、日・米・欧の各中央銀行において、金融政策の方向性を示す議事要旨の発表や総裁の発言が相次ぎました。

 11月18日、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が発表されました。その内容は、市場における米連邦準備理事会(FRB)による12月の利上げ実施を確実とするものでした。

 また、20日には、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁発言がありました。その中で、同総裁はインフレ率の目標達成のため、必要な措置を取ると明言しました。これについては、12月の追加緩和実施を示す発言との見方もあります。

 そして、日銀は、19日に開催された金融政策決定会合において、現行の金融緩和政策の継続を決定しました。マネタリーベースを年間約80兆円に相当するペースで増加させるとする政策です。ただ、次回の具体的な追加緩和の実施時期は明言されませんでした。FRBおよびECBの政策の方向性が定まるまで、追加緩和の実施を見合わせた可能性があります。

 なお、実際にFRBの利上げが実施された場合、日米金利差の拡大から円安ドル高が進行すると見られます。日銀の追加緩和は、FRBの利上げ実施後の効果が和らぐまで、見合されるかもしれません。
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