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米国の2017年10~12月期の実質GDP成長率(確定値)は前期比年率2.9%増へ上方修正 [経済指標・イベント]

 3月28日、米国商務省から直近の国内総生産(GDP)が発表されました。それによると、2017年10~12月期の実質GDP成長率(確定値)は前期比年率2.9%増と、改定値の同2.5%増から上方修正され、改定値程度の内容を見込んでいた事前の市場予想も上回りました。

 各需要項目の改定内容を見ると、まず、個人消費が同4.0%増と改定値の同3.8%増から上方修正、また、住宅投資は同12.8%増と、改定値の同13.0%増から下方修正されたものの、引き続き、2ケタ台の高い伸びを維持しました。

 企業部門では、民間設備投資が同6.8%増と改定値から上方修正され、速報値と同水準を回復、一方、在庫投資は改定値と同様、成長率の押し下げ要因となったものの、上方修正され、押し下げ度合いが和らぐ格好となりました。

 そして、同じく成長率の押し下げ要因だった純輸出は、在庫投資と異なり、改定値から下方修正され、押し下げ度合いが強まる格好となりました。内訳を見ると、輸出が改定値の同7.1%増から同7.0%増へ下方修正、一方、輸入は改定値の同14.0%増から同14.1%増へ上昇修正されています。

 なお、成長率の前四半期からの変動に注目すると、7~9月期の同3.2%増から増勢こそ鈍化したものの、各需要項目を見ると、個人消費、設備投資、政府支出に加え、輸出および輸入も前四半期から増勢が加速、さらに、住宅投資に至っては、3四半期ぶりに2ケタ台の伸びを回復しました。

 こうしてみると、米国経済は堅調であるとの見方も可能かもしれません。
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