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米ドル相場が低下傾向、継続中。一方、米ドル以外の通貨は上昇傾向に [外国為替概況]

 2018年1月19日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場が1ドル=111円台後半の水準で終了しました。前日終値との比較では下落して終了した格好です。

 さて、2018年入り後の米ドル相場の終値ベースでの推移を確認すると、年明け以降、4営業日連続で上昇し、1月5日、8日と1ドル=113円台という直近の高値水準を達成、ただ、それ以降は、6営業日連続で低下、17日には7営業日ぶりに上昇したものの、その後の2日間は続落となり、米ドル相場の低下傾向が継続している状況です。

 もっとも、ここ最近、米国で発表された経済指標を見ると、米国経済に対する安心感につながるものも多く、このため、長期金利も上昇している状況です。こうした状況では、日米の金利差拡大を意識した円売り米ドル買いから円安ドル高基調が強まるというのが通常の動きと言えるでしょう。しかしながら、実際には、米ドル相場の下落傾向が継続中、というワケです。

 ただし、その一方、米ドル以外の主要通貨の動きを見ると、ユーロや英ポンド、豪ドル、ニュージーランドドル、南アフリカランドなどは、円に対して上昇傾向を続けているようです。

 こうした足元の外国為替市場の動きは、米国経済に対する安心感などを背景に買いが続いたことで上昇していた米ドルに対する高値警戒感の高まりなどから、米ドル以外の通貨に資金が移動している実態を反映しているのかもしれません。

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米国の12月の雇用者数、3カ月ぶりに増加数が20万人を下回る [経済指標・イベント]

 1月5日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年12月の非農業部門雇用者数は、前月比14万8000人増と、前月の同25万2000人増から増勢が鈍化、また、3カ月ぶりに増加数が20万人を下回り、さらに、事前の市場予想も下回りました。ちなみに、11月の雇用者増加数は前回発表時の同22万8000人増から上方修正されています。

 業種別の変動を見ると、建設業が同3万人増と、前月の同2万7000人増から増勢が加速したほか、製造業が同2万5000人増と前月の同3万1000人増から増勢鈍化ながら大幅な増加を維持、卸売業も同1万人増と前月から増勢が加速しました。このほか、不動産(同2000人増)や情報関連(同7000人増)などが増加したものの、小売業は同2万人減と2カ月ぶりに大幅減少となりました。

 一方、同時に発表された失業率は、今回も4.1%と3カ月連続で同水準を維持、また、失業率との関連で注目される労働参加率も3カ月連続で62.7%を維持しています。

 さて、雇用者数については、2カ月連続の大幅増加を受け、調整が入った格好となりました。ただ、米国の雇用環境は引き続き良好な状態にあると思われることから、次回の雇用統計では、雇用者数が再び20万人台を回復するかが、注目点になると思われます。
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3日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場、4営業日ぶりの反発 [外国為替概況]

2018年1月3日のニューヨーク外国為替市場の米ドル相場は1ドル=112円台半ばで終了、終値では、4営業日ぶりの反発でした。
米ドル相場上昇の要因の一つとして、米国経済の先行きに対する安心感の継続が挙げられます。

この日に発表された2017年12月のISM製造業景況感指数は59.7と、前月から上昇、事前の市場予想も上回りました。なかでも、個別項目のうち、新規受注や生産が好調でした。また、建設支出も事前の市場予想を上回るなど、これらの経済指標の内容が安心感を誘ったようです。

このほか、この日、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表され、その内容から、市場にて、今後も緩やかなペースでの利上げが継続するとの期待感が高まり、このことも米ドル買いを買う動きにつながった模様です。

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Ifo企業景況感指数、2017年12月は前月から低下したものの、小幅な落ち込みに留まる [経済指標・イベント]

 12月19日、ドイツのIfo経済研究所から最新の企業景況感指数が発表されました。毎月25日前後に発表されるIfo企業景況感指数、12月に関しては、毎年20日以前に発表されているようです。

 そして、2017年12月の同指数は117.2と、前月の117.5から低下しました。同指数の低下は3カ月ぶりであり、前月並みを見込んでいた事前の市場予想も下回りました。業種別では、建設および小売が前月から上昇、また、製造業および卸売が前月から低下と、前月と逆の展開でした。

 指数の内訳を見ると、まず、景気の現状を示す現況指数が125.4と前月の124.5から0.9ポイント上昇しました。現況指数の上昇は2カ月ぶりです。一方、企業の6カ月先の景況感を示す期待指数は109.5と111.0から1.5ポイント低下しています。つまり、今回の景況感指数の低下の主因は期待指数の低下だったことになります。

 さて、このように、Ifo企業景況感指数は前月比で低下となったものの、小幅な落ち込みに留まったほか、11月の同指数は過去最高更新だったこともあり、今回の低下については、若干の調整だったとの見方もできそうです。

 つまり、ドイツ経済は引き続き良好な状態を維持していると言えるのかもしれません。引き続き、注目です。
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FRB、6カ月ぶりの利上げを決定、2017年に入って3度め利上げ実施 [内外の金融政策]

 米連邦準備理事会(FRB)は、12月12~13日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)において、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を従来の年1.00~1.25%から1.25~1.50%へ、0.25%の引き上げを決定しました。FRBにおける政策金利の引き上げは6カ月ぶり、2017年に入り3度目です。

 ここ最近米国で発表された注目の経済指標の内容を振り返ると、11月29日に発表された2017年7~9月期の実質GDP成長率(改定値)が前期比年率3.3%増と、2四半期連続の3%台となったほか、12月8日に発表された雇用統計では、11月の非農業部門雇用者数が前月比22万8000人増と、雇用者増加数が2カ月連続で20万人台を維持しました。

 このように、米国経済の堅調を連想させる経済指標の発表が相次いだことも、今回のFRBによる利上げ実施に影響した可能性も考えられます。

 ちなみに、FOMCでは、2018年のGDP成長率見通しを2.5%と、前回見通しの2.0%から、また、19年の成長率見通しも2.1%と、前回見通しの2.0%から、さらに、20年の見通しも2.0%と前回見通しの1.8%から、それぞれ引き上げており、米国経済の順調な拡大を予想しています。

 つまり、今後の米国経済の順調な拡大を見越し、利上げを実施した格好です。
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米国の11月の雇用者数は、前月に続き20万人台の大幅な増加に

 12月8日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年11月の非農業部門雇用者数は、前月比22万8000人増と、前月の同24万4000人増から若干の増勢鈍化となったものの、2カ月連続で増加数は20万人台を維持すると同時に、事前の市場予想も上回りました

 業種別の変動を見ると、製造業が同3万1000人増と前月の同2万3000人増に続く大幅増加となったほか、建設業も同2万4000人増と、前月の同1万増から増勢が加速、さらに、小売業も同1万9000人増と、大幅な増加となりました。また、不動産(同5000人増)や卸売業(同3000人増)も小幅ながら増加しています。

 一方、同時に発表された失業率は4.1%と、前月と同じ比較的低い水準を維持しました。また、失業率との関連で注目される労働参加率も前月と同じ62.7%を維持しています。

 さて、ハリケーン襲来の経済活動への影響による落ち込みからの反動増効果の剥落もあり、11月には増勢が大幅に鈍化する可能性もあったなか、上述の通り、雇用者数は前月に続き大幅増加となりました。米国の雇用情勢は極めて良好な状態にあるとの見方ができそうです。
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実質GDP成長率の上方修正もあり、米ドル買いが進行した模様 [外国為替概況]

 11月29日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場が1ドル=111.92〜97円と前日の終値との比較でドル高水準で終了しました。

 この日、米商務省から2017年7〜9月期の実質GDP成長率 (改定値)が発表され、前期比年率3.3%増と速報値から上方修正、設備投資や在庫投資が上ブレしました。

 そのほか、米地区連銀経済報告(ベージュブック)では「全地区で緩やかに拡大」との判断が示されるなど、市場において米国経済の良好ぶりが改めて認識されたとようて、米ドル買いが進行、一時、1ドル=112円台に乗せる場面もみられました。

 やはり、米国にとって内容の良い経済指標が発表されると、米ドル買いの動きは強まるようです。
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ドイツの企業景況感指数は2カ月連続の上昇、期待指数が上昇、現況指数は低下 [経済指標・イベント]

 11月24日、ドイツのIfo経済研究所から最新の企業景況感指数が発表されました。それによると、2017年10月の同指数は117.5と、前月の116.8から上昇しました。2カ月連続の上昇となり、前月からの低下が見込まれていた事前の市場予想も上回りました。

 今回の指数上昇は、企業の6カ月先の景況感を示す期待指数の大幅な上昇が要因であり、111.0と前月の109.2から1.8ポイント上昇しました。期待指数の上昇は2カ月連続です。一方、景気の現状を示す現況指数は124.4と前月の前月の124.8から0.4ポイントの低下でした。現況指数の低下は2カ月ぶりです。

 そして、業種別では、製造業および卸売が前月から上昇、建設および小売が前月から低下しました。

 このように、今回は現況指数が低下したものの、その一方で、期待指数の上昇が大きかったことから、結果として、総合指数は過去最高を更新する格好となりました。企業における景気の現状認識に対して若干の懸念は残るものの、総じて、ドイツの企業景況感は、引き続き、良好な状態と言えそうです。
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日本の貿易収支が5カ月連続の黒字、中国向け輸出額は過去最大 [経済指標・イベント]

 11月20日、財務省から最新の貿易統計(通関ベース)が発表されました。それによると、2017年10月の貿易収支は2854億円の黒字でした。日本の貿易収支が黒字となるのは5カ月連続だったものの、事前の市場予想は下回りました。

 内訳を見ると、輸出額が前年同月比14.0%増、輸入額が同18.9%増といずれも2ケタ台の伸び率でした。品目別の変動を見ると、輸出では、自動車(同6.5%増)、半導体等製造装置(同29.5%増)、有機化合物(同30.9%増) などが増加した一方、輸入では、原粗油(同 43.0%増)、石油製品(同90.2%増)、石炭(同36.6%増)などが増加しました。

 輸出額では、米国向けが同7.1%増、EU向けが同15.8%増、中国向けは同26.0%増でした。ちなみに、中国向け輸出額は過去最大となりました。一方、輸入額では、米国からの輸入額が同3.1%増、EUからの輸入額が同18.1%増、中国からの輸入額が同14.3%増でした。

 このように、世界経済の回復を背景に輸出が伸びたことなどにより、貿易収支の黒字の継続につながった格好です。
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オーストラリアの2017年10月の雇用者数は前月比3700人増と2カ月連続の増勢鈍化 [経済指標・イベント]

 11月16日、オーストラリア統計局から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年10月の雇用者数は前月比3700人増と、事前の市場予想を下回りました。

 オーストラリアの雇用者数のここ最近の推移を見ると、7月の同5万1400人増を直近ピークに9月の同2万6600人を経て、今回は2カ月連続の増勢鈍化となります。

 10月における雇用者数の内訳をみると、フルタイムが同2万4300人増と前月の同9300人増から大幅な増勢加速となった一方、パートタイムは同2万700人減と4カ月ぶりに減少に転じました。このように、今回はフルタイムに復調が見られた一方、パートタイムで調整が入った格好です。

 また、雇用者数と同時に発表された失業率を見ると、10月は5.4%と2カ月連続の低下となるなか、失業率との関連で注目される労働参加率については65.1%と、前月の65.2%から低下
しました。0.1ポイントとはいえ、労働参加率の低下は、いささか、気掛かりな内容かもしれません。

 以上、オーストラリアの雇用環境には、若干の停滞感が浮上しつつあるようです。
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