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オーストラリアの2017年10月の雇用者数は前月比3700人増と2カ月連続の増勢鈍化 [経済指標・イベント]

 11月16日、オーストラリア統計局から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年10月の雇用者数は前月比3700人増と、事前の市場予想を下回りました。

 オーストラリアの雇用者数のここ最近の推移を見ると、7月の同5万1400人増を直近ピークに9月の同2万6600人を経て、今回は2カ月連続の増勢鈍化となります。

 10月における雇用者数の内訳をみると、フルタイムが同2万4300人増と前月の同9300人増から大幅な増勢加速となった一方、パートタイムは同2万700人減と4カ月ぶりに減少に転じました。このように、今回はフルタイムに復調が見られた一方、パートタイムで調整が入った格好です。

 また、雇用者数と同時に発表された失業率を見ると、10月は5.4%と2カ月連続の低下となるなか、失業率との関連で注目される労働参加率については65.1%と、前月の65.2%から低下
しました。0.1ポイントとはいえ、労働参加率の低下は、いささか、気掛かりな内容かもしれません。

 以上、オーストラリアの雇用環境には、若干の停滞感が浮上しつつあるようです。
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2017年10月の鉱工業生産指数、大幅に増勢を加速。製造業が前月比1.3%増と大幅プラスに [経済指標・イベント]

 11月16日、米連邦準備理事会(FRB)から、直近の鉱工業生産指数が発表されました。それによると、2017年10月の鉱工業生産指数(季節調整値)は前月比0.9%増と、前月の同0.4%増から増加幅が拡大、事前の市場予想も上回りました。

 注目は、2カ月連続の増加となった鉱工業生産全体の75%を占める製造業であり、同1.3%増と前月の同0.4%増から増勢が大幅に加速しました。自動車および同部品が同1.0%増と比較的大幅な伸びを持続、5カ月連続の増加となった情報処理関連製品(同0.7%増)のほか、家具関連製品(同0.8%増)や建材(同0.4%増)も増加しました。

 なお、製造業以外では、公益事業(電力・ガス)が同2.0%増と2カ月ぶりのプラスとなったものの、鉱業は同1.3%減と、7カ月ぶりにマイナスとなりました。

 ちなみに、10月の急速な増勢の加速については、前月のハリケーン上陸による生産活動への影響の剥落によって押し上げられた可能性もあり得ることから、11月の内容が注目されます。
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2017年10月の雇用者数は9月の落ち込みからの反動の影響もあり、大幅増加に [経済指標・イベント]

 11月3日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。雇用統計と言えば、前回発表時、9月の非農業部門雇用者数が、ハリケーンの影響により、7年ぶりのマイナスとなったことから、市場でも、今回の内容には、特に、注目が集まっていたのではないでしょうか。

 なお、事前の市場予想でも、9月のマイナスは特殊要因による一時的な落ち込みと見ていたようで、10月の大幅増加を見込んでいました。

 そして、実際の10月における非農業部門雇用者数は、若干、事前の市場予想を下回ったものの、同26万1000人増と、大幅に増加しました。ちなみに、9月の雇用者数は同1万8000人増へ上方修正されたものの、8月から大幅に増勢鈍化したことに変わりはなく、9月は前月からの反動増の影響も表れた格好です。

 業種別の変動を見ると、製造業が同2万4000人増と前月の同6000人増から急速に増勢が加速したほか、建設業も同1万1000人増と、3カ月連続で大幅な増加数を維持しました。また、不動産や情報関連も小幅ながら、増加しました。

 一方、同時に発表された失業率は4.1%と2カ月連続の低下となりました。もっとも、失業率との関連で注目される労働参加率は62.7%と前月の63.1%から0.4ポイント低下しています。10月の雇用者数は、前月の増勢鈍化からの反動増の寄与で、見かけ上、大幅な増加となったものの、実際には就職活動を休止していた雇用者数がおり、その影響が労働参加率に顕れたのかもしれません。

 以上を踏まえ、引き続き、11月の雇用者数の変動に注目です。
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米ドル、続落。法人税減税をめぐる報道が影響した可能性も [外国為替概況]

10月30日のニューヨーク外国為替市場では、米ドルが円に対して続落、1ドル=113.18〜113.23円で終了しました。

先週、米国で発表された7〜9月期の実質GDP成長率(速報値)は米国経済の良好ぶりを示唆する内容でした。そして、今週末は10月の雇用統計の発表が予定されています。つまり、目下、注目される重要指標発表の狭間となっていることになります。こうした状況下、市場では、様子見姿勢や利益確定の動きが出やすい状態であると見ることもできます。

そして、こうしたなかで、昨日、法人税減税に関して、米下院が5年間の段階的な導入を検討しているとの報道がありました。これを受け、市場において、税制改革の米国経済に対する効果に対する懐疑的な見方が浮上し、米ドルを売る動きにつながった、との見方もあるようです。

いずれにしても、市場には、現状、米ドルが高水準で推移しているとの観測もあると考えられ、様々な報道に敏感に反応する投資家もいるようです。
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米国の2017年7~9月期の実質GDP成長率は前期比年率3.0%増と高い伸び [経済指標・イベント]

 10月27日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2017年7~9月期の実質GDP成長率は前期比年率3.0%増と、事前の市場予想を大きく上回り、4~6月期(同3.1%増)とほぼ同水準の高い伸びとなりました。

 各需要項目の動向を見ると、まず、個人消費が同2.4%増と、前四半期の同3.3%増から若干の増勢鈍化となったほか、民間設備投資が同3.9%増と2四半期連続の増勢鈍化となりました。このほか、住宅投資が同6.0%減、政府支出が同0.1%減と、マイナスとなりました。ただ、そのマイナス幅は前四半期から縮小しています。

 また、外需関連では、輸出が同2.3%増と、前四半期の同3.5%増から増勢が鈍化した一方、輸入は同0.8%減と6四半期ぶりのマイナスとなりました。そして、輸出がプラス、輸入がマイナスだったこともあり、結果的に純輸出は成長率の押し上げ要因となりました。

 このほか、在庫投資も成長率の押し上げ要因となり、その度合いは前四半期を上回っています。

 このように、各需要項目の内容はまちまちながら、成長率自体は、引き続き、高い伸びを維持するなど、米国経済の良好ぶりを示唆する内容だったと言えそうです。
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日本の貿易収支、2017年9月は6702億円の黒字。輸出、輸入ともに前年同月比で2ケタ台の増加 [経済指標・イベント]

 10月19日、財務省から最新の貿易統計(通関ベース)が発表されました。それによると、2017年9月の貿易収支は6702億円の黒字でした。日本の貿易収支の黒字達成は4カ月連続となり、事前の市場予想を上回りました。

 内訳を見ると、輸出額が前年同月比14.1%増、輸入額が同12.0%増といずれも2ケタ台のプラスでした。品目別の変動を見ると、輸出では、原動機(同19.6%増)、半導体等電子部品(同12.3%増)、有機化合物(同31.5%増)などが増加、一方、輸入では、原粗油(同15.0%増)、石炭(同41.8%増)、医薬品(同18.4%増)などが増加しています。

 今回の輸出額、輸入額の増加の要因としては、9月の為替相場が前年同月との比較で、円安方向で推移したことによる効果で押し上げられた可能性が指摘されるほか、輸入額に関しては、資源価格の上昇も要因と考えられます。

 さらに、世界経済、国内経済の動向を見ると、それぞれ、企業部門において、設備投資の回復の本格化の動きも見受けられ、こうしたことも輸出額および輸入額の増加に寄与したと考えられます。
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10日のNY外国為替市場で円相場が上昇 [外国為替概況]

10日のニューヨーク外国為替市場において、円相場が上昇、米ドルに対して、1ドル=112.40〜112.50円で取引を終了しました。
米連邦準備理事会(FRB)による利上げ継続観測などを背景に、前週末に円安ドル高が進行していたこともあり、確定売りが出やすい状況下、米国の10年債利回りの急低下による日米金利差の縮小に伴い、ドルを売って円を買う動きが強まったようです。

他方、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクが投資家に再び意識されたと見られることも、円買いにつながったと思われます。

ただ、現在、市場では、上述のFRBによる利上げ継続観測や米国経済に対する安心感など、比較的、米ドルが買われやすい状態にあるのではないでしょうか。そうなると、円高は一時的かもしれません。

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米国の非農業部門雇用者数、2017年9月は7年ぶりのマイナス [経済指標・イベント]

 10月6日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年9月の失業率は4.2%と前月の4.4%から0.2ポイント低下しました。失業率の低下は2カ月ぶりです。また、失業率との関連で注目される労働参加率は63.1%と前月の62.9%から上昇しました。失業率、労働参加率ともに改善した形です。

 ただ、注目される非農業部門雇用者数を見ると、前月比3万3000人減と、2010年9月(同5万2000人減)以来、7年ぶりにマイナスとなりました。もっとも、今回のマイナスの要因としては、8月下旬にテキサス州を直撃した「ハービー」と9月上旬にフロリダ州を直撃した「イルマ」という、2つの大型ハリケーン襲来の影響とされています。

 ちなみに、業種別の変動を見ると、娯楽・観光業の雇用者数が同11万1000人減となり、全体のマイナスに影響したものの、製造業や小売業など、比較的、小幅な落ち込みに留まった業種、建設や卸売など、小幅ながら増加した業種もありました。

 つまり、大型ハリケーンの米国雇用への影響は、一部の業種に留まるなど、限定的だったとの見方もでき、今回の雇用者数のマイナスも、特殊な要因による一時的な変調と言えそうです。
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米国景気の良好ぶりを再認識させる景況感指数の発表、相次ぐ [経済指標・イベント]

 今週、米国景気の良好ぶりを再認識させる景況感指数の発表が相次ぎました。

 まず、10月2日、9月のISM製造業景況感指数が発表され、60.8と前月から2.0ポイントの大幅上昇となり、事前の市場予想を上回りました。2カ月連続の改善であり、水準としても2004年5月以来の高水準を達成しています。

 一方、4日には、ISM非製造業景況感指数が発表されました。それによると、9月は59.8と、前月から4.5ポイントの大幅上昇となり、こちらも事前の市場予想を上回りました。製造業景況感指数と同様、こちらも2カ月連続の改善であり、水準としては、2005月以来の高水準です。

 これらの指標を見る限り、少なくとも、製造業、非製造業ともに企業の景況感は、米国経済が極めて良好な状態であることを示唆していると言えそうです。
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米国の2017年4~6月期・実質GDP成長率、確定値で僅かながら上方修正 [経済指標・イベント]

 9月28日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2017年4~6月期の実質GDP成長率・確定値は前期比年率3.1%増と、改定値の同3.0%増から僅かながら上方修正され、改定値並みの成長率を見込んでいた事前の市場予想も、若干、上回りました。

 需要項目ごとの改定内容を見ると、まず、GDPの約7割を占める個人消費は改定値と同じ同3.3%増に据え置かれました。

 一方、住宅投資が改定値の同6.5%減から同7.3%減へ、民間設備投資が改定値の同6.9%増から同6.7%増へ、さらに、輸出が改定値の同3.7%増から同3.5%増へ、輸入も改定値の同1.6%増から同1.5%増へ、それぞれ、下方修正されました。そして、輸出および輸入の改定幅が近い数値だったこともあり、純輸出の寄与度は改定値並みに据え置かれています。

 上方修正された項目としては、マイナス成長ながら、政府支出が上方修正された一方、在庫投資の成長率に対する押し上げ寄与の度合いが改定値から強まる形へ上方修正されました。

 このように、下方修正された項目が多かったようで、力強さに欠ける内容だったとの印象もあるものの、僅かながら上方修正されたことで、3%台の高成長が確定しました。米国経済の堅調ぶりが示唆された反面、今後、反転から減少に向かう可能性にも留意が必要かもしれません。
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