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FRB、6カ月ぶりの利上げを決定、2017年に入って3度め利上げ実施 [内外の金融政策]

 米連邦準備理事会(FRB)は、12月12~13日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)において、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を従来の年1.00~1.25%から1.25~1.50%へ、0.25%の引き上げを決定しました。FRBにおける政策金利の引き上げは6カ月ぶり、2017年に入り3度目です。

 ここ最近米国で発表された注目の経済指標の内容を振り返ると、11月29日に発表された2017年7~9月期の実質GDP成長率(改定値)が前期比年率3.3%増と、2四半期連続の3%台となったほか、12月8日に発表された雇用統計では、11月の非農業部門雇用者数が前月比22万8000人増と、雇用者増加数が2カ月連続で20万人台を維持しました。

 このように、米国経済の堅調を連想させる経済指標の発表が相次いだことも、今回のFRBによる利上げ実施に影響した可能性も考えられます。

 ちなみに、FOMCでは、2018年のGDP成長率見通しを2.5%と、前回見通しの2.0%から、また、19年の成長率見通しも2.1%と、前回見通しの2.0%から、さらに、20年の見通しも2.0%と前回見通しの1.8%から、それぞれ引き上げており、米国経済の順調な拡大を予想しています。

 つまり、今後の米国経済の順調な拡大を見越し、利上げを実施した格好です。
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米国の11月の雇用者数は、前月に続き20万人台の大幅な増加に

 12月8日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年11月の非農業部門雇用者数は、前月比22万8000人増と、前月の同24万4000人増から若干の増勢鈍化となったものの、2カ月連続で増加数は20万人台を維持すると同時に、事前の市場予想も上回りました

 業種別の変動を見ると、製造業が同3万1000人増と前月の同2万3000人増に続く大幅増加となったほか、建設業も同2万4000人増と、前月の同1万増から増勢が加速、さらに、小売業も同1万9000人増と、大幅な増加となりました。また、不動産(同5000人増)や卸売業(同3000人増)も小幅ながら増加しています。

 一方、同時に発表された失業率は4.1%と、前月と同じ比較的低い水準を維持しました。また、失業率との関連で注目される労働参加率も前月と同じ62.7%を維持しています。

 さて、ハリケーン襲来の経済活動への影響による落ち込みからの反動増効果の剥落もあり、11月には増勢が大幅に鈍化する可能性もあったなか、上述の通り、雇用者数は前月に続き大幅増加となりました。米国の雇用情勢は極めて良好な状態にあるとの見方ができそうです。
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実質GDP成長率の上方修正もあり、米ドル買いが進行した模様 [外国為替概況]

 11月29日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場が1ドル=111.92〜97円と前日の終値との比較でドル高水準で終了しました。

 この日、米商務省から2017年7〜9月期の実質GDP成長率 (改定値)が発表され、前期比年率3.3%増と速報値から上方修正、設備投資や在庫投資が上ブレしました。

 そのほか、米地区連銀経済報告(ベージュブック)では「全地区で緩やかに拡大」との判断が示されるなど、市場において米国経済の良好ぶりが改めて認識されたとようて、米ドル買いが進行、一時、1ドル=112円台に乗せる場面もみられました。

 やはり、米国にとって内容の良い経済指標が発表されると、米ドル買いの動きは強まるようです。
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ドイツの企業景況感指数は2カ月連続の上昇、期待指数が上昇、現況指数は低下 [経済指標・イベント]

 11月24日、ドイツのIfo経済研究所から最新の企業景況感指数が発表されました。それによると、2017年10月の同指数は117.5と、前月の116.8から上昇しました。2カ月連続の上昇となり、前月からの低下が見込まれていた事前の市場予想も上回りました。

 今回の指数上昇は、企業の6カ月先の景況感を示す期待指数の大幅な上昇が要因であり、111.0と前月の109.2から1.8ポイント上昇しました。期待指数の上昇は2カ月連続です。一方、景気の現状を示す現況指数は124.4と前月の前月の124.8から0.4ポイントの低下でした。現況指数の低下は2カ月ぶりです。

 そして、業種別では、製造業および卸売が前月から上昇、建設および小売が前月から低下しました。

 このように、今回は現況指数が低下したものの、その一方で、期待指数の上昇が大きかったことから、結果として、総合指数は過去最高を更新する格好となりました。企業における景気の現状認識に対して若干の懸念は残るものの、総じて、ドイツの企業景況感は、引き続き、良好な状態と言えそうです。
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日本の貿易収支が5カ月連続の黒字、中国向け輸出額は過去最大 [経済指標・イベント]

 11月20日、財務省から最新の貿易統計(通関ベース)が発表されました。それによると、2017年10月の貿易収支は2854億円の黒字でした。日本の貿易収支が黒字となるのは5カ月連続だったものの、事前の市場予想は下回りました。

 内訳を見ると、輸出額が前年同月比14.0%増、輸入額が同18.9%増といずれも2ケタ台の伸び率でした。品目別の変動を見ると、輸出では、自動車(同6.5%増)、半導体等製造装置(同29.5%増)、有機化合物(同30.9%増) などが増加した一方、輸入では、原粗油(同 43.0%増)、石油製品(同90.2%増)、石炭(同36.6%増)などが増加しました。

 輸出額では、米国向けが同7.1%増、EU向けが同15.8%増、中国向けは同26.0%増でした。ちなみに、中国向け輸出額は過去最大となりました。一方、輸入額では、米国からの輸入額が同3.1%増、EUからの輸入額が同18.1%増、中国からの輸入額が同14.3%増でした。

 このように、世界経済の回復を背景に輸出が伸びたことなどにより、貿易収支の黒字の継続につながった格好です。
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オーストラリアの2017年10月の雇用者数は前月比3700人増と2カ月連続の増勢鈍化 [経済指標・イベント]

 11月16日、オーストラリア統計局から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年10月の雇用者数は前月比3700人増と、事前の市場予想を下回りました。

 オーストラリアの雇用者数のここ最近の推移を見ると、7月の同5万1400人増を直近ピークに9月の同2万6600人を経て、今回は2カ月連続の増勢鈍化となります。

 10月における雇用者数の内訳をみると、フルタイムが同2万4300人増と前月の同9300人増から大幅な増勢加速となった一方、パートタイムは同2万700人減と4カ月ぶりに減少に転じました。このように、今回はフルタイムに復調が見られた一方、パートタイムで調整が入った格好です。

 また、雇用者数と同時に発表された失業率を見ると、10月は5.4%と2カ月連続の低下となるなか、失業率との関連で注目される労働参加率については65.1%と、前月の65.2%から低下
しました。0.1ポイントとはいえ、労働参加率の低下は、いささか、気掛かりな内容かもしれません。

 以上、オーストラリアの雇用環境には、若干の停滞感が浮上しつつあるようです。
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2017年10月の鉱工業生産指数、大幅に増勢を加速。製造業が前月比1.3%増と大幅プラスに [経済指標・イベント]

 11月16日、米連邦準備理事会(FRB)から、直近の鉱工業生産指数が発表されました。それによると、2017年10月の鉱工業生産指数(季節調整値)は前月比0.9%増と、前月の同0.4%増から増加幅が拡大、事前の市場予想も上回りました。

 注目は、2カ月連続の増加となった鉱工業生産全体の75%を占める製造業であり、同1.3%増と前月の同0.4%増から増勢が大幅に加速しました。自動車および同部品が同1.0%増と比較的大幅な伸びを持続、5カ月連続の増加となった情報処理関連製品(同0.7%増)のほか、家具関連製品(同0.8%増)や建材(同0.4%増)も増加しました。

 なお、製造業以外では、公益事業(電力・ガス)が同2.0%増と2カ月ぶりのプラスとなったものの、鉱業は同1.3%減と、7カ月ぶりにマイナスとなりました。

 ちなみに、10月の急速な増勢の加速については、前月のハリケーン上陸による生産活動への影響の剥落によって押し上げられた可能性もあり得ることから、11月の内容が注目されます。
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2017年10月の雇用者数は9月の落ち込みからの反動の影響もあり、大幅増加に [経済指標・イベント]

 11月3日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。雇用統計と言えば、前回発表時、9月の非農業部門雇用者数が、ハリケーンの影響により、7年ぶりのマイナスとなったことから、市場でも、今回の内容には、特に、注目が集まっていたのではないでしょうか。

 なお、事前の市場予想でも、9月のマイナスは特殊要因による一時的な落ち込みと見ていたようで、10月の大幅増加を見込んでいました。

 そして、実際の10月における非農業部門雇用者数は、若干、事前の市場予想を下回ったものの、同26万1000人増と、大幅に増加しました。ちなみに、9月の雇用者数は同1万8000人増へ上方修正されたものの、8月から大幅に増勢鈍化したことに変わりはなく、9月は前月からの反動増の影響も表れた格好です。

 業種別の変動を見ると、製造業が同2万4000人増と前月の同6000人増から急速に増勢が加速したほか、建設業も同1万1000人増と、3カ月連続で大幅な増加数を維持しました。また、不動産や情報関連も小幅ながら、増加しました。

 一方、同時に発表された失業率は4.1%と2カ月連続の低下となりました。もっとも、失業率との関連で注目される労働参加率は62.7%と前月の63.1%から0.4ポイント低下しています。10月の雇用者数は、前月の増勢鈍化からの反動増の寄与で、見かけ上、大幅な増加となったものの、実際には就職活動を休止していた雇用者数がおり、その影響が労働参加率に顕れたのかもしれません。

 以上を踏まえ、引き続き、11月の雇用者数の変動に注目です。
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米ドル、続落。法人税減税をめぐる報道が影響した可能性も [外国為替概況]

10月30日のニューヨーク外国為替市場では、米ドルが円に対して続落、1ドル=113.18〜113.23円で終了しました。

先週、米国で発表された7〜9月期の実質GDP成長率(速報値)は米国経済の良好ぶりを示唆する内容でした。そして、今週末は10月の雇用統計の発表が予定されています。つまり、目下、注目される重要指標発表の狭間となっていることになります。こうした状況下、市場では、様子見姿勢や利益確定の動きが出やすい状態であると見ることもできます。

そして、こうしたなかで、昨日、法人税減税に関して、米下院が5年間の段階的な導入を検討しているとの報道がありました。これを受け、市場において、税制改革の米国経済に対する効果に対する懐疑的な見方が浮上し、米ドルを売る動きにつながった、との見方もあるようです。

いずれにしても、市場には、現状、米ドルが高水準で推移しているとの観測もあると考えられ、様々な報道に敏感に反応する投資家もいるようです。
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米国の2017年7~9月期の実質GDP成長率は前期比年率3.0%増と高い伸び [経済指標・イベント]

 10月27日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2017年7~9月期の実質GDP成長率は前期比年率3.0%増と、事前の市場予想を大きく上回り、4~6月期(同3.1%増)とほぼ同水準の高い伸びとなりました。

 各需要項目の動向を見ると、まず、個人消費が同2.4%増と、前四半期の同3.3%増から若干の増勢鈍化となったほか、民間設備投資が同3.9%増と2四半期連続の増勢鈍化となりました。このほか、住宅投資が同6.0%減、政府支出が同0.1%減と、マイナスとなりました。ただ、そのマイナス幅は前四半期から縮小しています。

 また、外需関連では、輸出が同2.3%増と、前四半期の同3.5%増から増勢が鈍化した一方、輸入は同0.8%減と6四半期ぶりのマイナスとなりました。そして、輸出がプラス、輸入がマイナスだったこともあり、結果的に純輸出は成長率の押し上げ要因となりました。

 このほか、在庫投資も成長率の押し上げ要因となり、その度合いは前四半期を上回っています。

 このように、各需要項目の内容はまちまちながら、成長率自体は、引き続き、高い伸びを維持するなど、米国経済の良好ぶりを示唆する内容だったと言えそうです。
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