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10日のNY外国為替市場で円相場が上昇 [外国為替概況]

10日のニューヨーク外国為替市場において、円相場が上昇、米ドルに対して、1ドル=112.40〜112.50円で取引を終了しました。
米連邦準備理事会(FRB)による利上げ継続観測などを背景に、前週末に円安ドル高が進行していたこともあり、確定売りが出やすい状況下、米国の10年債利回りの急低下による日米金利差の縮小に伴い、ドルを売って円を買う動きが強まったようです。

他方、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクが投資家に再び意識されたと見られることも、円買いにつながったと思われます。

ただ、現在、市場では、上述のFRBによる利上げ継続観測や米国経済に対する安心感など、比較的、米ドルが買われやすい状態にあるのではないでしょうか。そうなると、円高は一時的かもしれません。

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米国の非農業部門雇用者数、2017年9月は7年ぶりのマイナス [経済指標・イベント]

 10月6日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年9月の失業率は4.2%と前月の4.4%から0.2ポイント低下しました。失業率の低下は2カ月ぶりです。また、失業率との関連で注目される労働参加率は63.1%と前月の62.9%から上昇しました。失業率、労働参加率ともに改善した形です。

 ただ、注目される非農業部門雇用者数を見ると、前月比3万3000人減と、2010年9月(同5万2000人減)以来、7年ぶりにマイナスとなりました。もっとも、今回のマイナスの要因としては、8月下旬にテキサス州を直撃した「ハービー」と9月上旬にフロリダ州を直撃した「イルマ」という、2つの大型ハリケーン襲来の影響とされています。

 ちなみに、業種別の変動を見ると、娯楽・観光業の雇用者数が同11万1000人減となり、全体のマイナスに影響したものの、製造業や小売業など、比較的、小幅な落ち込みに留まった業種、建設や卸売など、小幅ながら増加した業種もありました。

 つまり、大型ハリケーンの米国雇用への影響は、一部の業種に留まるなど、限定的だったとの見方もでき、今回の雇用者数のマイナスも、特殊な要因による一時的な変調と言えそうです。
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米国景気の良好ぶりを再認識させる景況感指数の発表、相次ぐ [経済指標・イベント]

 今週、米国景気の良好ぶりを再認識させる景況感指数の発表が相次ぎました。

 まず、10月2日、9月のISM製造業景況感指数が発表され、60.8と前月から2.0ポイントの大幅上昇となり、事前の市場予想を上回りました。2カ月連続の改善であり、水準としても2004年5月以来の高水準を達成しています。

 一方、4日には、ISM非製造業景況感指数が発表されました。それによると、9月は59.8と、前月から4.5ポイントの大幅上昇となり、こちらも事前の市場予想を上回りました。製造業景況感指数と同様、こちらも2カ月連続の改善であり、水準としては、2005月以来の高水準です。

 これらの指標を見る限り、少なくとも、製造業、非製造業ともに企業の景況感は、米国経済が極めて良好な状態であることを示唆していると言えそうです。
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米国の2017年4~6月期・実質GDP成長率、確定値で僅かながら上方修正 [経済指標・イベント]

 9月28日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2017年4~6月期の実質GDP成長率・確定値は前期比年率3.1%増と、改定値の同3.0%増から僅かながら上方修正され、改定値並みの成長率を見込んでいた事前の市場予想も、若干、上回りました。

 需要項目ごとの改定内容を見ると、まず、GDPの約7割を占める個人消費は改定値と同じ同3.3%増に据え置かれました。

 一方、住宅投資が改定値の同6.5%減から同7.3%減へ、民間設備投資が改定値の同6.9%増から同6.7%増へ、さらに、輸出が改定値の同3.7%増から同3.5%増へ、輸入も改定値の同1.6%増から同1.5%増へ、それぞれ、下方修正されました。そして、輸出および輸入の改定幅が近い数値だったこともあり、純輸出の寄与度は改定値並みに据え置かれています。

 上方修正された項目としては、マイナス成長ながら、政府支出が上方修正された一方、在庫投資の成長率に対する押し上げ寄与の度合いが改定値から強まる形へ上方修正されました。

 このように、下方修正された項目が多かったようで、力強さに欠ける内容だったとの印象もあるものの、僅かながら上方修正されたことで、3%台の高成長が確定しました。米国経済の堅調ぶりが示唆された反面、今後、反転から減少に向かう可能性にも留意が必要かもしれません。
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米ドル相場、小幅上昇。FRB議長の発言が影響した模様 [外国為替概況]

 9月26日のニューヨーク外国為替市場において米ドル相場が上昇しました。円に対しては、1米ドル=112.24〜112.29円で取引を終了しています。

 米連邦準備理事会(FRB)議長の講演における物価上昇の可能性や利上げ実施を示唆する発言を受け、外国為替市場では、利上げ先送り観測の後退から、米ドル買いにつながったと見られます。ただ、終値では、前日比で小幅上昇に留まりました。

 議長は賃上げの実施を予定している企業の割合の増加などを根拠に労働市場の逼迫からの物価の急上昇リスクに対する懸念に言及した一方、経済の電子化などによる物価上昇抑制効果もあり、物価見通しに対する困難さについても指摘しています。このため、市場には物価見通しや金融政策に対する不透明感も浮上し、米ドル上昇の勢いに影響した可能性も考えられます。
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米ドル上昇。FOMCの政策決定内容が買いを下支え [外国為替概況]

 9月20日のニューヨーク外国為替市場において、米ドル相場が前日から上昇し、1米ドル=112.21〜26円で取引を終えました。

 この日、米ドル相場を支えた要因のひとつは、米連邦公開市場委員会(FOMC)によるバランスシート正常化プログラムの開始決定だったようです。具体的には、同委員会において、同プログラムの10月の開始が決定しました。

 また、12月の利上げが示唆されたこともあり、こうしたことなどが、米ドル買いにつながったようです。

 さて、今のところ、北朝鮮情勢が落ち着いていることもあり、市場における地政学的リスクに対する警戒感も和らいでいると見られることから、関心事も金融政策に移ったとの印象です。米ドル上昇の勢いがいつまで続くのかも注目されます。
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8月の雇用統計発表、オーストラリアの雇用環境は良好な状態にある模様 [経済指標・イベント]

 9月14日、オーストラリア統計局から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年8月の雇用者数は前月比5万4100人増と、事前の市場予想を大きく上回る内容でした。

 オーストラリアの雇用者数のここ最近の推移を見ると、6月の同2万1700人増から7月の同2万9300人増を経て、8月には急増という結果でした。さらに、2017年に入って以降、雇用者増加数の5万人超えは、3月(同5万4600人増)、4月(同5万100人増)に次いで、3回目となります。

 続いて、8月の雇用者数の内訳をみると、フルタイムが同4万100人増と前月のマイナス(同1万9900人減)から大きく回復、一方、パートタイムは同1万4100人増と7月の同4万9000人増から増勢が鈍化しました。ただ、パートタイムの増勢鈍化については、6月の同4万9400人減からの7月における急増を受け、その反動の影響もあると見られ、そうしたなかで、1万人台という比較的大幅な増加幅を維持できたとの見方もできるでしょう。

 また、同時に発表された失業率は3カ月連続で5.6%を維持するなか、失業率との関連で注目される労働参加率については65.3%と、順調な上昇路線を辿っています。

 これらの指標の内容を見る限り、オーストラリアの雇用環境は、かなり良好な状態にあると言えそうです。
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2017年8月の米国雇用統計は、若干、力強さの乏しい内容に [経済指標・イベント]

 9月1日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年8月の失業率は4.4%と前月の4.3%から0.1ポイント上昇しました。失業率の上昇は2カ月ぶりとなります。また、失業率との関連で注目される労働参加率は62.9%で前月と同水準に留まりました。

 一方、非農業部門雇用者数は前月比15万6000人増と、前月の同18万9000人増から増勢が鈍化しました。前月の雇用者数は下方修正され、2カ月連続の20万人割れになると同時に2カ月連続の増勢鈍化となりました。業種別の雇用者数では、製造業および建設業が大幅な増加だった一方、小売や卸売、不動産などは小幅な増加に留まるなど、停滞感の示された業種も見られました。

 このほか、時間当たり平均賃金を見ると、8月は同0.1%増と、7月の同0.3%増から増勢が鈍化しました。

 このように、米国の雇用統計は、若干、力強さの乏しい内容だったようです。このため、今後の展開には留意が必要と思われます。
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米国の2017年4~6月期・実質GDP成長率(改定値)、年率3.0%増へ上方修正 [経済指標・イベント]

 8月30日、米国商務省から、最新の国内総生産(GDP)が発表されました。そのうち、2017年4~6月期の実質GDP成長率・改定値は前期比年率3.0%増と、速報値の同2.6%増から上方修正されました。速報値とほぼ同水準を見込んでいた事前の市場予想を上回る内容です。

 内需関連項目では、個人消費が同3.3%増と速報値の同2.8%増から、設備投資が同6.9%増と速報値の同5.2%増から、それぞれ上方修正されたことに加え、速報値の段階では成長率の押し下げ要因であった在庫投資も、改定値で上方修正され、押し上げ要因へと変化するなど、家計部門、企業部門ともに、堅調ぶりが示されました。

 ただし、政府支出は速報値時点のプラスから改定値では同0.3%減へ下方修正、また、住宅投資も、若干、上方修正されたものの、速報値に続きマイナス成長に留まるなど、低迷を示す項目も見られます。

 一方、外需関連では、輸出、輸入ともに下方修正されたものの、輸入の修正幅が、若干、輸出の修正幅を上回ったこともあり、純輸出は成長率の押し上げ要因となりました。

 このように、今回、成長率自体は上方修正されたものの、その一方で、各需要項目を見ると、上方修正と下方修正が入り混じっており、一見、判断の困難な内容のようです。ただ、少なくとも、個人消費と設備投資の内容を見る限り、米国経済は、比較的、良好であると言えるかもしれません。
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ドイツの企業景況感指数が7カ月ぶりの低下。現況指数に調整が入った模様 [経済指標・イベント]

 8月25日、ドイツのIfo経済研究所から最新の企業景況感指数が発表されました。同指数は、2017年1月の110.0を底にして6カ月連続で上昇、ここ最近では、7月までの3カ月間、連続で過去最高を更新しています。

 さて、その同指数、2017年8月は115.9と、前月の116.0から、僅かながら、低下しました。7カ月ぶりの低下となったものの、事前の市場予想は上回りました。

 今回、指数低下の主因だったのは、景気の現状を示す現況指数であり、8月は124.6と前月の125.5から0.9ポイント低下しました。ちなみに、この現況指数は7月まで11カ月連続で上昇しており、今回、その調整が入った格好です。一方、企業の6カ月先の景況感を示す期待指数については、107.9と前月の107.3から上昇しました。期待指数の上昇は4カ月連続です。

 業種別では、製造業および建設が前月から上昇、小売および卸売が前月から低下しました。

 今回は現況指数の影響で前月から低下したものの、ドイツにおける企業の景況感は、引き続き、極めて良好な状態にあると言えるでしょう。つまり、ドイツ経済は、なお、成長軌道に乗っている可能性が高く、当面、ユーロ相場の下支え要因の1つになると見られます。
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