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米ドル上昇。FOMCの政策決定内容が買いを下支え [外国為替概況]

9月20日のニューヨーク外国為替市場において、米ドル相場が前日から上昇し、1米ドル=112.21〜26円で取引を終えました。
この日、米ドル相場を支えた要因のひとつは、米連邦公開市場委員会(FOMC)によるバランスシート正常化プログラムの開始決定だったようです。具体的には、同委員会において、同プログラムの10月の開始が決定しました。

また、12月の利上げが示唆されたこともあり、こうしたことなどが、米ドル買いにつながったようです。

さて、今のところ、北朝鮮情勢が落ち着いていることもあり、市場における地政学的リスクに対する警戒感も和らいでいると見られることから、関心事も金融政策に移ったとの印象です。

米ドル上昇の勢いがいつまで続くのかも注目されます。

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8月の雇用統計発表、オーストラリアの雇用環境は良好な状態にある模様 [経済指標・イベント]

 9月14日、オーストラリア統計局から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年8月の雇用者数は前月比5万4100人増と、事前の市場予想を大きく上回る内容でした。

 オーストラリアの雇用者数のここ最近の推移を見ると、6月の同2万1700人増から7月の同2万9300人増を経て、8月には急増という結果でした。さらに、2017年に入って以降、雇用者増加数の5万人超えは、3月(同5万4600人増)、4月(同5万100人増)に次いで、3回目となります。

 続いて、8月の雇用者数の内訳をみると、フルタイムが同4万100人増と前月のマイナス(同1万9900人減)から大きく回復、一方、パートタイムは同1万4100人増と7月の同4万9000人増から増勢が鈍化しました。ただ、パートタイムの増勢鈍化については、6月の同4万9400人減からの7月における急増を受け、その反動の影響もあると見られ、そうしたなかで、1万人台という比較的大幅な増加幅を維持できたとの見方もできるでしょう。

 また、同時に発表された失業率は3カ月連続で5.6%を維持するなか、失業率との関連で注目される労働参加率については65.3%と、順調な上昇路線を辿っています。

 これらの指標の内容を見る限り、オーストラリアの雇用環境は、かなり良好な状態にあると言えそうです。
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2017年8月の米国雇用統計は、若干、力強さの乏しい内容に [経済指標・イベント]

 9月1日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年8月の失業率は4.4%と前月の4.3%から0.1ポイント上昇しました。失業率の上昇は2カ月ぶりとなります。また、失業率との関連で注目される労働参加率は62.9%で前月と同水準に留まりました。

 一方、非農業部門雇用者数は前月比15万6000人増と、前月の同18万9000人増から増勢が鈍化しました。前月の雇用者数は下方修正され、2カ月連続の20万人割れになると同時に2カ月連続の増勢鈍化となりました。業種別の雇用者数では、製造業および建設業が大幅な増加だった一方、小売や卸売、不動産などは小幅な増加に留まるなど、停滞感の示された業種も見られました。

 このほか、時間当たり平均賃金を見ると、8月は同0.1%増と、7月の同0.3%増から増勢が鈍化しました。

 このように、米国の雇用統計は、若干、力強さの乏しい内容だったようです。このため、今後の展開には留意が必要と思われます。
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米国の2017年4~6月期・実質GDP成長率(改定値)、年率3.0%増へ上方修正 [経済指標・イベント]

 8月30日、米国商務省から、最新の国内総生産(GDP)が発表されました。そのうち、2017年4~6月期の実質GDP成長率・改定値は前期比年率3.0%増と、速報値の同2.6%増から上方修正されました。速報値とほぼ同水準を見込んでいた事前の市場予想を上回る内容です。

 内需関連項目では、個人消費が同3.3%増と速報値の同2.8%増から、設備投資が同6.9%増と速報値の同5.2%増から、それぞれ上方修正されたことに加え、速報値の段階では成長率の押し下げ要因であった在庫投資も、改定値で上方修正され、押し上げ要因へと変化するなど、家計部門、企業部門ともに、堅調ぶりが示されました。

 ただし、政府支出は速報値時点のプラスから改定値では同0.3%減へ下方修正、また、住宅投資も、若干、上方修正されたものの、速報値に続きマイナス成長に留まるなど、低迷を示す項目も見られます。

 一方、外需関連では、輸出、輸入ともに下方修正されたものの、輸入の修正幅が、若干、輸出の修正幅を上回ったこともあり、純輸出は成長率の押し上げ要因となりました。

 このように、今回、成長率自体は上方修正されたものの、その一方で、各需要項目を見ると、上方修正と下方修正が入り混じっており、一見、判断の困難な内容のようです。ただ、少なくとも、個人消費と設備投資の内容を見る限り、米国経済は、比較的、良好であると言えるかもしれません。
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ドイツの企業景況感指数が7カ月ぶりの低下。現況指数に調整が入った模様 [経済指標・イベント]

 8月25日、ドイツのIfo経済研究所から最新の企業景況感指数が発表されました。同指数は、2017年1月の110.0を底にして6カ月連続で上昇、ここ最近では、7月までの3カ月間、連続で過去最高を更新しています。

 さて、その同指数、2017年8月は115.9と、前月の116.0から、僅かながら、低下しました。7カ月ぶりの低下となったものの、事前の市場予想は上回りました。

 今回、指数低下の主因だったのは、景気の現状を示す現況指数であり、8月は124.6と前月の125.5から0.9ポイント低下しました。ちなみに、この現況指数は7月まで11カ月連続で上昇しており、今回、その調整が入った格好です。一方、企業の6カ月先の景況感を示す期待指数については、107.9と前月の107.3から上昇しました。期待指数の上昇は4カ月連続です。

 業種別では、製造業および建設が前月から上昇、小売および卸売が前月から低下しました。

 今回は現況指数の影響で前月から低下したものの、ドイツにおける企業の景況感は、引き続き、極めて良好な状態にあると言えるでしょう。つまり、ドイツ経済は、なお、成長軌道に乗っている可能性が高く、当面、ユーロ相場の下支え要因の1つになると見られます。
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米ドル上昇、米国景気の良好ぶりを示す指標発表や地政学的リスク後退が材料に [外国為替概況]

 8月15日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場が円に対して上昇、1米ドル=110.60~110.70円で取引を終了しました。

 この日、米国では、7月の小売売上高が発表され、前月比0.6%増と、事前の市場予想を上回り、5月および6月の小売売上高も上方修正されました。また、最新のニューヨーク連銀製造業景気指数も発表され、8月は25.2と前月から大幅に上昇すると同時に、事前の市場予想を上回り、2014年9月以来の高水準となりました。

 このように、米国景気の良好ぶりを示唆する経済指標の発表が相次いだことから、市場では、米国経済の先行きに対する安心感や米連邦準備理事会(FRB)による利上げ観測が再認識され、ドル買いの動きが強まったようです。

 また、他方において、北朝鮮による米領グアム沖へのミサイル発射見送り姿勢から、このところ市場に漂っていた地政学的リスクが後退。このため、安全通貨とみなされている円を売る動きが強まったことも、米ドル上昇の支援材料となった模様です。
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RBNZ、政策金利を現行の年1.75%に据え置き [内外の金融政策]

 本日(8月10日)、朝方(日本時間)、ニュージーランドの中央銀行であるニュージーランド準備銀行(RBNZ)は、政策金利をそれまでの年1.75%に据え置くことを決定しました。政策金利の据え置きは、事前の市場予想通りであり、5会合連続となります。

 2017年1~3月期の成長率が予想ほど強くなかったことからニュージーランド経済に減速感が浮上しつつあること、インフレ率が低め水準を維持していること、NZドル相場が高めで推移していること…などが背景にあると思われます。

 ちなみに、このところの主要国における中央銀行の政策対応を見ると、金融政策の軸足を引き締め方向へ移行するところが見られる一方、先日のオーストラリア準備銀行(RBA)のように、引き続き、現行の政策を維持するところもあり、今回のRBNZについては、この「RBA型」を採用した格好です。
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7月の米国の雇用者数は前月比20万9000人増。2カ月連続の20万人台 [経済指標・イベント]

 8月4日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年7月の失業率は4.3%と前月から0.1ポイント低下しました。また、失業率との関連で注目される労働参加率は62.9%と前月の62.8%から上昇しました。

 つまり、これらの指標は、求職者数が増加するなか、企業側が積極的に採用を実施している実情を示していると言えるでしょう。

 実際、同時に発表された非農業部門雇用者数は前月比20万9000人増と、前月の同23万1000人増から増勢は鈍化したものの、2カ月連続の20万人台となりました。また、6月の雇用者についても、その増加数が前回発表時の同22万2000人増から上方修正されました。

 さらに、時間当たり平均賃金についても、7月は同0.3%増と、前月の同0.2%増から増勢が加速するなど、米国の雇用環境は良好な状態であると見て良さそうです。
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7月のISM非製造業景況感指数は53.9。製造業に続き、前月比低下、事前予想も下回る [経済指標・イベント]

 今週、米国では、製造業およびサービス業の景況感指数が相次いで発表されました。

 まず、8月1日、ISM製造業景況感指数が発表されました。それによると、直近となる7月は56.3と3カ月ぶりに前月から低下し、また、事前の市場予想を、僅かながら、下回りました。

 一方、8月3日には、同じく7月のISM非製造業景況感指数が発表され、53.9と前月の57.4から低下し、こちらも事前の市場予想を下回りました。製造業景況感指数と比較すると、低下幅が大きかったようです。

 もっとも、製造業、非製造業ともに、景況判断の分岐点である50を上回るなど、比較的、高い水準を維持しています。つまり、製造およびサービス業、いずれも、良好な状態を維持していることを示す内容だったと見て良いでしょう。

 ただし、3日の外国為替市場では、ISM非製造業景況感指数の発表後、米ドル相場は下落しました。やはり、事前の市場予想を下回ったことが材料視されたと思われます。
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RBA、政策金利を現行の年1.50%に据え置き [内外の金融政策]

 8月1日、オーストラリアの中央銀行であるオーストラリア準備銀行(RBA)は、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを現行の年1.50%のまま据え置くことを決定しました。

 ちなみに、RBAは、昨年(2016年)8月2日に現在の金利に引き下げています。つまり、今回の据え置きにより、現行金利の適用は1年を超えることになります。

 現状、主要国の中央銀行の中には、金融政策の軸足について、引き締め方向へと移行しつつあるところも見られます。こうしたなか、RBAは、引き続き、金融緩和策を維持し、景気浮揚を優先させた格好です。

 背景には、オーストラリアの物価上昇率が、若干、低めの水準で推移していたことや、ここ最近の豪ドル相場が上昇基調で推移していた点などがあったと考えられます。通貨高はインフレの抑制につながる可能性もあります。

 そこで、従来の低めの金利をそのまま維持することにより、景気浮揚や豪ドル相場に対する上昇圧力の抑制などを通して、インフレ目標の達成を実現させる、といったところでしょうか。
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