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米国の非農業部門雇用者数、急速に増勢鈍化。4営業日ぶりの円高ドル安に影響か? [外国為替概況]

 4月6日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年3月の非農業部門雇用者数は前月比10万3000人増と、ここ最近では、比較的、小幅な増加に留まったうえに、事前の市場予想を下回りました。当然ながら、前月との比較でも、急速な増勢鈍化となります。

 もっとも、2月の雇用者数については、同32万6000人増と、2016年7月(同32万5000人増)以来の30万人台達成でした。つまり、3月における非農業部門雇用者数の急速な増勢鈍化は、2月の大幅増加からの反動減による一時的な変調であるとの見方もあるようです。

 雇用者数の業種別の変動を見ると、建設業が同1万5000人減と、前月の同6万5000人増から、一転、マイナスに転じたほか、小売業も同4000人減と、前月の同4万7000人増からマイナスとなりました。

 ただ、その一方で、製造業は同2万2000人増と、安定感を維持したほか、卸売業が同1万1000人増と、前月の同7000人増から増勢が加速しています。このように、業種別では、良好な内容だったものも見受けられます。

 また、失業率は6カ月連続で4.1%という低水準を持続しました。こうしてみると、米国の雇用環境は、引き続き、良好な状態を維持しているとの見方もできるワケです。

 ただし、外国為替市場では、米ドル相場の終値が4営業日ぶりに円高ドル安にて終了するなど、非農業部門雇用者数の急速な増勢鈍化をその額面通り受け取った反応を示したことになります。

 他方、市場では、目下、米中貿易戦争をめぐる警戒感も燻っていたと見られます。このため、何らかのキッカケさえあれば、調整的な米ドル売りが強まる可能性はあったと思われます。そして、今回の雇用者数の急速な増勢鈍化こそ、そのキッカケとして、利用されたのかもしれません。
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米国の2017年10~12月期の実質GDP成長率(確定値)は前期比年率2.9%増へ上方修正 [経済指標・イベント]

 3月28日、米国商務省から直近の国内総生産(GDP)が発表されました。それによると、2017年10~12月期の実質GDP成長率(確定値)は前期比年率2.9%増と、改定値の同2.5%増から上方修正され、改定値程度の内容を見込んでいた事前の市場予想も上回りました。

 各需要項目の改定内容を見ると、まず、個人消費が同4.0%増と改定値の同3.8%増から上方修正、また、住宅投資は同12.8%増と、改定値の同13.0%増から下方修正されたものの、引き続き、2ケタ台の高い伸びを維持しました。

 企業部門では、民間設備投資が同6.8%増と改定値から上方修正され、速報値と同水準を回復、一方、在庫投資は改定値と同様、成長率の押し下げ要因となったものの、上方修正され、押し下げ度合いが和らぐ格好となりました。

 そして、同じく成長率の押し下げ要因だった純輸出は、在庫投資と異なり、改定値から下方修正され、押し下げ度合いが強まる格好となりました。内訳を見ると、輸出が改定値の同7.1%増から同7.0%増へ下方修正、一方、輸入は改定値の同14.0%増から同14.1%増へ上昇修正されています。

 なお、成長率の前四半期からの変動に注目すると、7~9月期の同3.2%増から増勢こそ鈍化したものの、各需要項目を見ると、個人消費、設備投資、政府支出に加え、輸出および輸入も前四半期から増勢が加速、さらに、住宅投資に至っては、3四半期ぶりに2ケタ台の伸びを回復しました。

 こうしてみると、米国経済は堅調であるとの見方も可能かもしれません。
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2018年2月の日本の貿易収支は2カ月ぶりの黒字ながら、小幅な黒字額に [経済指標・イベント]

 3月19日、財務省から最新の貿易統計(通関ベース)が発表されました。それによると、2018年2月の貿易収支額は34億円の黒字でした。2カ月ぶりの黒字ながら、小幅な黒字額に留まっています。

 貿易収支の内訳を見ると、輸出額が前年同月比1.8%増、輸入額が同16.5%増でした。輸出額は15カ月連続のプラスながら、2カ月ぶりに1ケタ台の伸び率へ鈍化、一方、輸入額は14カ月連続のプラスであり、伸び率は2カ月ぶりに2ケタ台を回復しました。

 次に、品目別の変動を見ると、輸出額では、自動車(同15.7%増)、航空機類(同56.0%増)、金属加工機械(同24.1%増) などが増加、一方、輸入額では、衣類・同付属品(同38.4%増)、液化天然ガス(同18.8%増)、石油製品(同36.2%増)などが増加しました。

 また、地域別の変動を見ると、輸出額では、米国向け(同4.3%増)、EU向け(同11.5%増)が増加したものの、中国向けは同9.7%減と16カ月ぶりにマイナスとなりました。中国向け輸出の減少については、春節の休暇が影響したようです。一方、輸入額では、米国からの輸入額が同5.2%増、EUからの輸入額が同11.2%増、中国からの輸入額が同39.2%増でした。

 今回、輸出が小幅な伸びに留まった要因としては、中国向けのマイナスの影響が大きかったと思われます。ただし、米国向けも比較的小幅な伸びを継続していることから、やはり、今後の展開には若干の不安が残る内容だったと言えそうです。
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2018年2月の米国鉱工業生産指数は前月比1.1%の大幅な増加に [経済指標・イベント]

 3月16日、米連邦準備理事会(FRB)から直近の鉱工業生産指数が発表されました。それによると、2018年2月の鉱工業生産指数(季節調整値)は前月比1.1%増で大幅増加となりました。小幅な伸びが見込まれていた事前の市場予想を大きく上回り、2カ月ぶりのプラスとなりました。

 内訳を見ると、まず、鉱工業生産全体の約75%を占める製造業が同1.2%増と、前月の同0.2%減から2カ月ぶりにプラスに転じ、昨年10月(同1.3%増)以来、4カ月ぶりの伸び率を達成しました。自動車および同部品が同3.9%増と急速な伸びとなったほか、情報処理関連製品(同1.3%増)やコンピュータおよび電子製品(同1.5%増)などが比較的大幅な増加となりました。

 また、製造業以外では、鉱業が同4.3%増と大幅増加となった反面、公益事業(電力・ガス)は同4.7%減と大幅なマイナスでした。公益事業の落ち込みの要因として、比較的、暖かい気候が続いたことによる暖房需要の減少があるようです。

 ちなみに、米国の鉱工業生産指数は、直近3カ月間、比較的、小幅なプラスとマイナスを続けていました。このため、今回の急速な増加が一時的な変調なのか、それとも、順調な増加基調へと移行する契機なのか、今後の展開が注目されます。
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米国の2018年2月の非農業部門雇用者数は前月比31万3000人増、失業率4.1% [経済指標・イベント]

 3月9日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年2月の非農業部門雇用者数は前月比31万3000人増と、増加数は事前の市場予想を大きく上回ると同時に、前月の同23万9000人増から増勢が大幅に加速、2016年7月(同32万5000人増)以来の30万人台達成となりました。

 雇用者数について、業種別の変動を見ると、建設業が同6万1000人増と、前月の同4万人増から大幅な増勢加速となったほか、小売業も同5万人増と、前月の同1万5000人増から急速に増勢が加速、さらに、製造業についても、同3万1000人増と、前月の同2万5000人増から増加幅が拡大しました。そのほか、卸売業(同6000人増)や不動産(同2000人増)などが増加しています。

 一方、同時に発表された失業率は、今回も4.1%と、5カ月連続で同じ低水準を維持する形となりました。また、労働参加率は63.0%と、前月の62.7%から上昇しました。

 このように、雇用者数の大幅な増加や失業率が低水準を維持するなかで労働参加率の上昇などから、米国の雇用環境は極めて良好な状態であると言えるでしょう。
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米国の2017年10~12月期の実質GDP成長率(改定値)、年率2.5%増へ下方修正 [経済指標・イベント]

 2月28日、米国商務省から直近の国内総生産(GDP)の発表がありました。それによると、2017年10~12月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比年率2.5%増で、速報値の同2.6%増から僅かながら下方修正されました。ちなみに、事前の市場予想通りの内容です。

 各需要項目の改定内容を見ると、まず、個人消費は同3.8%増で速報値からの変更がなく、引き続き、米国消費の底堅さが示されたほか、住宅投資が同13.0%増と速報値(同11.6%増)から上方修正され、3四半期ぶりに2ケタ台の成長率を回復しました。

 企業部門では、民間設備投資が同6.6%増と、速報値の同6.8%増から、若干、下方修正されたほか、在庫投資も下方修正され、引き続き、成長率の押し下げ要因となりました。

 また、純輸出についても在庫投資と同様、成長率の押し下げ要因となっています。内訳を見ると、輸出が速報値の同6.9%増から同7.1%増へ、輸入も速報値の同13.9%増から同14.0%増へ、それぞれ上昇修正されました。こうしてみると、輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったことも寄与度のマイナスの要因となったようです。

 なお、成長率について、ここ最近の推移に着目すると、2017年4~6月期(同3.1%増)、7~9月期(同3.2%増)と、2四半期連続で3%台の高い成長率を維持、これを受け、10~12月期には増勢鈍化となったものの、今回も高い伸びだったということができるでしょう。つまり、米国経済は良好な状態を維持していると言えそうです。
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米国の鉱工業生産指数、米国の生産活動の若干の停滞ぶりを示唆する内容に [経済指標・イベント]

 2月15日、米連邦準備理事会(FRB)から直近の鉱工業生産指数が発表されました。それによると、2018年1月の鉱工業生産指数(季節調整値)は前月比0.1%減と、増加が見込まれていた事前の市場予想を下回り、5カ月ぶりのマイナスとなりました。

 内訳を見ると、まず、鉱工業生産全体の約75%を占める製造業が同横ばい(同0.0%増)でした。製造業の前月比横バイは2カ月連続です。その製造業では、自動車および同部品やコンピュータおよび電子製品、情報処理関連製品、家具関連製品などがプラスとなった一方、航空宇宙やプラスチック、食品産業などがマイナスとなりました。

 なお、製造業以外では、鉱業が同1.0%減と、2カ月連続のマイナス、一方、公益事業(電力・ガス)は同0.6%増と2カ月連続のプラスとなったものの、前月の同4.6%増から増勢が鈍化しました。

 2018年最初の鉱工業生産指数の内容は、米国における生産活動の若干の停滞ぶりを示す内容だったと言えそうです。
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雇用統計など米国経済の良好ぶりを示す経済指標発表を受け、米ドル相場が3日続伸 [外国為替概況]

 ニューヨーク外国為替市場において、米ドル相場が3日続伸、2018年2月2日の米ドル相場は8営業日ぶりに1ドル=110円台を回復して終了しました。

 この日、米ドル買いの進んだ要因として、同日に発表された経済指標の内容が好感された可能性が挙げられます。

 具体的には、とりわけ注目されていると見られる雇用統計において、1月の非農業部門雇用者数が前月比20万人増と、前月の同16万人増から増勢が大きく加速、2カ月ぶりの20万人台回復達成と同時に、事前の市場予想も上回りました。また、平均時給も事前の市場予想を上回るなど、今回の雇用統計は、米国の雇用環境の良好ぶりを示す内容でした。そのほか、この日には、1月の米ミシガン大消費者態度指数(確報値)や2017年12月の製造業新規受注も発表され、いずれも事前の市場予想を上回っています。

 このように、米国経済の良好ぶりを示す経済指標の発表が相次いだことを受けて長期金利が上昇、このため、米ドル買いの動きが強まったようです。ちなみに、金利上昇の要因として、米国経済の現状に対する安心感のほか、過熱感からインフレ観測の浮上も挙げられます。

 なお、米ドルの上昇に対し、豪ドルやニュージーランドドル、南アフリカランドといった新興国および資源国通貨は、円に対して下落しました。米国における良好な経済指標の発表を手掛かりに、利益確定を意図した、米ドルへの資金の移し替えが進行した可能性も指摘できそうです。

 ただ、この下落によって、これらの通貨の値ごろ感が強まれば、新興国および資源国経済が米国経済成長の恩恵を受けるだろうとの観測から、当該国通貨の買い戻しが強まるとの見方もできそうですが…さて、いかがでしょうか?
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日本の貿易収支は7カ月連続の黒字、ただ、今後の展開に若干の不安も [経済指標・イベント]

 財務省から最新の貿易統計(通関ベース)が発表されました(1月24日)。それによると、2017年12月の貿易収支は3590億円の黒字でした。日本の貿易収支が黒字となるのは7カ月連続です。

 貿易収支の内訳を見ると、輸出額が前年同月比9.3%増、輸入額が同14.9%増でした。輸出額は13カ月連続のプラスながら、6カ月ぶりに1ケタ台の伸び率へ鈍化した一方、輸入額は12カ月連続のプラスであると同時に、10カ月連続で2ケタ台の伸び率を維持、ただし、こちらも増勢は鈍化しています。

 品目別の変動を見ると、輸出額では、自動車(同5.6%増)、半導体等製造装置(同17.8%増)、鉄鋼(同16.7%増) などが増加、一方、輸入額では、原粗油(同28.8%増)、石油製品(同44.5%増)、通信機(同55.8%増)などが増加しました。

 また、地域別の変動を見ると、輸出額では、米国向けが同3.0%増、EU向けが同11.4%増、中国向けは同15.8%増でした。ちなみに、中国向け輸出額は過去最大となります。一方、輸入額では、米国からの輸入額が同7.5%増、EUからの輸入額が同9.8%増、中国からの輸入額が同14.8%増でした。

 今回は、輸出、輸入ともに、増勢鈍化となったほか、地域別輸出では、米国向けが比較的小幅な伸びに留まるなど、今後の展開に若干の不安を残す格好となったようです。
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米国の2017年10~12月期の実質GDP成長率は前期比年率2.6%増と増勢が鈍化 [経済指標・イベント]

 1月26日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2017年10~12月期の実質GDP成長率(速報値)は前期比年率2.6%増と、事前の市場予想を下回ると同時に、7~9月期の同3.2%増から増勢が鈍化、さらに、3四半期ぶりの3%割れとなりました。

 各需要項目では、個人消費が同3.8%増で前四半期の同2.2%増から増勢が加速し、2四半期ぶりに3%を上回ったほか、民間設備投資も同6.8%増と前四半期の同4.7%増から増勢が加速、そして、住宅投資に至っては、同11.6%増と、2四半期連続のマイナスから急速に回復する格好となりました。

 また、外需関連では、輸出が同6.9%増と前四半期の同2.1%増から増勢が加速、一方、輸入についても同13.9%増と前四半期の同0.7%減から急増しています。このように、輸出、輸入ともに大幅なプラスとなるなか、伸び率で輸入が輸出を大きく上回ったことから、純輸出は成長率の押し下げ要因となりました。

 そのほか、在庫投資も成長率の押し下げ要因となり、今回は2つの寄与度が成長率の低下要因となった形です。もっとも、在庫投資のマイナスは、過剰在庫の順調な調整の進展であるとの見方もでき、今後、設備投資の増加につながる可能性もあります。

 つまり、今回の実質GDP成長率では、その上昇幅については前四半期から縮小となったものの、各需要項目の内容からは、米国経済の底堅さが感じられる内容だったと言えるかもしれません。
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