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米連邦準備理事会(FRB)、政策金利を引き上げ、年1.75~2.00%へ [内外の金融政策]

 米連邦準備理事会(FRB)は、6月13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を従来の年1.50%~1.75%から年1.75%~2.00%へ、0.25%の引き上げを決定しました。

 FRBにおける政策金利の引き上げは3カ月ぶり、また、政策金利が年2.00台となるのは、約10年ぶりです。つまり、米国の政策金利は、世界経済が混迷へ向かうキッカケだったとも言えるリーマン・ショック発生前の水準まで回復したこととなるワケです。

 さて、ここ最近の、米国で発表された注目の経済指標の内容を振り返ると、まず、今年1~3月期の実質経済成長率は、前期比年率2.2%増と、ここ最近では、若干、力強さに欠ける印象ながら、引き続き、米国景気の安定感を窺わせる内容でした。

 また、直近となる5月の非農業部門雇用者数が前月比22.3万人増と増加数20万人台を回復したほか、失業率も3.8%と歴史的低水準を維持するなど、雇用統計は、米国の雇用状勢の良好ぶりを示す内容でした。この結果を受け、米国における雇用環境の逼迫を指摘する見方も浮上しつつあるようです。

 一方、物価水準に目を転じると、5月の消費者物価指数(CPI)が、前年同月比2.8%上昇と、約6年ぶりの上昇率を達成するなど、景気回復を受け、順調に上昇しているとの見方の可能な状況です。

 このように、景気の現状や雇用環境、物価水準などを考慮した上で、政策金利の引き上げを実施した、といったところでしょうか。

 なお、FRBによる政策金利の引き上げを受け、米ドルに対する需要の高まりから、新興国通貨を売り、米ドルを買う動きが強まる可能性も考えられることから、外国為替市場の動向にも注意が必要となるかもしれません。
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2018年5月の米国の非農業部門雇用者数は前月比22.3万人増へ増勢加速、失業率は3.8%へ改善 [経済指標・イベント]

 6月1日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年5月の非農業部門雇用者数は前月比22万3000人増と、前月の同15万9000人増から、事前の市場予想を上回る増勢加速となりました。

 業種別の変動を見ると、今回は、とりわけ、小売業の回復ぶりが際立っており、同3万1000人増と前月の同9000人増から大幅な増勢加速となり、直近では今年2月(同4万6000人増)以来の増加となりました。

 次に、建設業も同2万5000人増と、前月(同2万1000人増)に続き、増加数が2万人台を維持しました。また、注目の製造業については、同1万8000人増と前月の同2万5000人増から増勢は鈍化したものの、今回も2万人近い大幅な増加を維持し、引き続き、安定感を示す内容だったとの印象です。

 そのほか、卸売(同4000人増)、不動産(同3000人増)、情報関連(同6000人増)も小幅ながら前月から増加しました。

 一方、雇用者数と同時に発表された失業率は3.8%と、前月の3.9%から低下しました。失業率の低下は、2カ月連続であり、水準的には、2000年4月以来の低い水準となります。

 やはり、米国の雇用環境は、良好な状態を保っていると言って良さそうです。
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2018年1~3月期の米国成長率(改定値)、年率2.2%増へ下方修正される [経済指標・イベント]

 5月30日、米国商務省から直近の国内総生産(GDP)の発表がありました。それによると、2018年1~3月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比年率2.2%増と、速報値の同2.3%増から僅かながら下方修正され、また、事前の市場予想も僅かながら下回りました。

 各需要項目の改定内容を見ると、まず、個人消費が同1.0%増と速報値の同1.1%増から下方修正されたほか、住宅投資も下方修正され、同2.0%減と2四半期ぶりにマイナスとなりました。

 一方、企業部門では、民間設備投資が同9.2%増と速報値(同6.1%増)から上方修正されています。ただ、在庫投資成長率寄与度は下方修正されました。

 また、外需関連では、輸出が速報値の同4.8%増から同4.2%増へ下方修正、一方、輸入は速報値の同2.6%増から同2.8%増へ上方修正されました。この結果、純輸出の寄与度は下方修正され、成長率に対する押し上げ度合いを、若干、弱める格好となりました。

 なお、成長率のここ最近の推移に着目すると、2017年7~9月期の同3.2%増以降、2四半期連続で増勢が鈍化しました。

 こうしてみると、米国経済は、やや足踏み状態にあるといった印象を受けます。
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2018年4月の非農業部門雇用者数は前月比16万4000人増。前月から増勢が加速 [経済指標・イベント]

 5月4日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。米国雇用統計と言えば、前回の発表時、非農業部門雇用者数の増勢の急速な鈍化もあり、個人的には、今回発表の内容に注目していました。

 さて、その非農業部門雇用者数、2018年4月は前月比16万4000人増と、事前の市場予想は下回ったものの、前月からは増勢加速となりました。ちなみに、3月の雇用者数は同13万5000人増と前回発表時の同10万3000人増から上方修正されました。つまり、4月の雇用者数は、その上方修正後の内容を、さらに、上回ったことになります。

 次に、雇用者数について、業種別の変動を見ると、まず、製造業が同2万4000人増と前月の同2万2000人増から増勢が加速すると同時に、引き続き、安定感を示す内容となったほか、建設業が同1万7000人増と、前月の同1万人減から、大幅増加に転じました。そのほか、小売業(同2000人増)や不動産業(同1000人増)、情報関連(同7000人増)などが、小幅ながら、前月から増加しています。

 一方、6カ月間、4.1%という数値が続いていた失業率は、3.9%へ低下しました。失業率の変化自体、7カ月ぶりとなります。

 これらの内容から見て、米国の雇用環境は、引き続き、良好な状態を維持していると言いでしょう。
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オーストラリアの2018年3月の雇用者数は前月比4900人増と比較的小幅な増加に [経済指標・イベント]

 4月19日、オーストラリア統計局から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年3月の雇用者数は前月比4900人増と、比較的、小幅な増加に留まると同時に、2万人台の大幅な増加を見込んでいた事前の市場予想を大きく下回る結果となりました。

 雇用者数の内訳をみると、フルタイムが同1万9900人減と前月の同2万100人増から急速な落ち込みとなった一方、パートタイムは同2万4800人増と前月の同2万6400人減から2カ月ぶりに増加しました。今回はフルタイムに調整が入った反面、パートタイムに復調が示されました。

 また、雇用者数と同時に発表された失業率を見ると、3月は5.5%と3カ月連続で同じ数値を維持しました。失業率との関連で注目される労働参加率については65.5%と、2カ月連続で前月を下回っています。

 さて、改めて、オーストラリアの雇用者数のここ最近の推移を見ると、昨年11月の同6万4300人増以降、12月同3万5300人増、今年1月に同3万7400人増と大幅な増加が続いた後、2月、3月と調整が入った格好です。
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米国の非農業部門雇用者数、急速に増勢鈍化。4営業日ぶりの円高ドル安に影響か? [外国為替概況]

 4月6日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年3月の非農業部門雇用者数は前月比10万3000人増と、ここ最近では、比較的、小幅な増加に留まったうえに、事前の市場予想を下回りました。当然ながら、前月との比較でも、急速な増勢鈍化となります。

 もっとも、2月の雇用者数については、同32万6000人増と、2016年7月(同32万5000人増)以来の30万人台達成でした。つまり、3月における非農業部門雇用者数の急速な増勢鈍化は、2月の大幅増加からの反動減による一時的な変調であるとの見方もあるようです。

 雇用者数の業種別の変動を見ると、建設業が同1万5000人減と、前月の同6万5000人増から、一転、マイナスに転じたほか、小売業も同4000人減と、前月の同4万7000人増からマイナスとなりました。

 ただ、その一方で、製造業は同2万2000人増と、安定感を維持したほか、卸売業が同1万1000人増と、前月の同7000人増から増勢が加速しています。このように、業種別では、良好な内容だったものも見受けられます。

 また、失業率は6カ月連続で4.1%という低水準を持続しました。こうしてみると、米国の雇用環境は、引き続き、良好な状態を維持しているとの見方もできるワケです。

 ただし、外国為替市場では、米ドル相場の終値が4営業日ぶりに円高ドル安にて終了するなど、非農業部門雇用者数の急速な増勢鈍化をその額面通り受け取った反応を示したことになります。

 他方、市場では、目下、米中貿易戦争をめぐる警戒感も燻っていたと見られます。このため、何らかのキッカケさえあれば、調整的な米ドル売りが強まる可能性はあったと思われます。そして、今回の雇用者数の急速な増勢鈍化こそ、そのキッカケとして、利用されたのかもしれません。
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米国の2017年10~12月期の実質GDP成長率(確定値)は前期比年率2.9%増へ上方修正 [経済指標・イベント]

 3月28日、米国商務省から直近の国内総生産(GDP)が発表されました。それによると、2017年10~12月期の実質GDP成長率(確定値)は前期比年率2.9%増と、改定値の同2.5%増から上方修正され、改定値程度の内容を見込んでいた事前の市場予想も上回りました。

 各需要項目の改定内容を見ると、まず、個人消費が同4.0%増と改定値の同3.8%増から上方修正、また、住宅投資は同12.8%増と、改定値の同13.0%増から下方修正されたものの、引き続き、2ケタ台の高い伸びを維持しました。

 企業部門では、民間設備投資が同6.8%増と改定値から上方修正され、速報値と同水準を回復、一方、在庫投資は改定値と同様、成長率の押し下げ要因となったものの、上方修正され、押し下げ度合いが和らぐ格好となりました。

 そして、同じく成長率の押し下げ要因だった純輸出は、在庫投資と異なり、改定値から下方修正され、押し下げ度合いが強まる格好となりました。内訳を見ると、輸出が改定値の同7.1%増から同7.0%増へ下方修正、一方、輸入は改定値の同14.0%増から同14.1%増へ上昇修正されています。

 なお、成長率の前四半期からの変動に注目すると、7~9月期の同3.2%増から増勢こそ鈍化したものの、各需要項目を見ると、個人消費、設備投資、政府支出に加え、輸出および輸入も前四半期から増勢が加速、さらに、住宅投資に至っては、3四半期ぶりに2ケタ台の伸びを回復しました。

 こうしてみると、米国経済は堅調であるとの見方も可能かもしれません。
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2018年2月の日本の貿易収支は2カ月ぶりの黒字ながら、小幅な黒字額に [経済指標・イベント]

 3月19日、財務省から最新の貿易統計(通関ベース)が発表されました。それによると、2018年2月の貿易収支額は34億円の黒字でした。2カ月ぶりの黒字ながら、小幅な黒字額に留まっています。

 貿易収支の内訳を見ると、輸出額が前年同月比1.8%増、輸入額が同16.5%増でした。輸出額は15カ月連続のプラスながら、2カ月ぶりに1ケタ台の伸び率へ鈍化、一方、輸入額は14カ月連続のプラスであり、伸び率は2カ月ぶりに2ケタ台を回復しました。

 次に、品目別の変動を見ると、輸出額では、自動車(同15.7%増)、航空機類(同56.0%増)、金属加工機械(同24.1%増) などが増加、一方、輸入額では、衣類・同付属品(同38.4%増)、液化天然ガス(同18.8%増)、石油製品(同36.2%増)などが増加しました。

 また、地域別の変動を見ると、輸出額では、米国向け(同4.3%増)、EU向け(同11.5%増)が増加したものの、中国向けは同9.7%減と16カ月ぶりにマイナスとなりました。中国向け輸出の減少については、春節の休暇が影響したようです。一方、輸入額では、米国からの輸入額が同5.2%増、EUからの輸入額が同11.2%増、中国からの輸入額が同39.2%増でした。

 今回、輸出が小幅な伸びに留まった要因としては、中国向けのマイナスの影響が大きかったと思われます。ただし、米国向けも比較的小幅な伸びを継続していることから、やはり、今後の展開には若干の不安が残る内容だったと言えそうです。
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2018年2月の米国鉱工業生産指数は前月比1.1%の大幅な増加に [経済指標・イベント]

 3月16日、米連邦準備理事会(FRB)から直近の鉱工業生産指数が発表されました。それによると、2018年2月の鉱工業生産指数(季節調整値)は前月比1.1%増で大幅増加となりました。小幅な伸びが見込まれていた事前の市場予想を大きく上回り、2カ月ぶりのプラスとなりました。

 内訳を見ると、まず、鉱工業生産全体の約75%を占める製造業が同1.2%増と、前月の同0.2%減から2カ月ぶりにプラスに転じ、昨年10月(同1.3%増)以来、4カ月ぶりの伸び率を達成しました。自動車および同部品が同3.9%増と急速な伸びとなったほか、情報処理関連製品(同1.3%増)やコンピュータおよび電子製品(同1.5%増)などが比較的大幅な増加となりました。

 また、製造業以外では、鉱業が同4.3%増と大幅増加となった反面、公益事業(電力・ガス)は同4.7%減と大幅なマイナスでした。公益事業の落ち込みの要因として、比較的、暖かい気候が続いたことによる暖房需要の減少があるようです。

 ちなみに、米国の鉱工業生産指数は、直近3カ月間、比較的、小幅なプラスとマイナスを続けていました。このため、今回の急速な増加が一時的な変調なのか、それとも、順調な増加基調へと移行する契機なのか、今後の展開が注目されます。
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米国の2018年2月の非農業部門雇用者数は前月比31万3000人増、失業率4.1% [経済指標・イベント]

 3月9日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年2月の非農業部門雇用者数は前月比31万3000人増と、増加数は事前の市場予想を大きく上回ると同時に、前月の同23万9000人増から増勢が大幅に加速、2016年7月(同32万5000人増)以来の30万人台達成となりました。

 雇用者数について、業種別の変動を見ると、建設業が同6万1000人増と、前月の同4万人増から大幅な増勢加速となったほか、小売業も同5万人増と、前月の同1万5000人増から急速に増勢が加速、さらに、製造業についても、同3万1000人増と、前月の同2万5000人増から増加幅が拡大しました。そのほか、卸売業(同6000人増)や不動産(同2000人増)などが増加しています。

 一方、同時に発表された失業率は、今回も4.1%と、5カ月連続で同じ低水準を維持する形となりました。また、労働参加率は63.0%と、前月の62.7%から上昇しました。

 このように、雇用者数の大幅な増加や失業率が低水準を維持するなかで労働参加率の上昇などから、米国の雇用環境は極めて良好な状態であると言えるでしょう。
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