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米連邦準備理事会(FRB)、0.25%の政策金利の引き上げを決定。利上げは3カ月ぶり [内外の金融政策]

 6月14日、米連邦準備理事会(FRB)は、米連邦公開市場委員会(FOMC)において、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、従来の年0.75~1.00%から1.00~1.25%へ、0.25%の引き上げを決定しました。FRBにおける利上げは3カ月ぶりとなります。

 さて、FRBは追加利上げに踏み切ったものの、個人的には、疑問符の付く対応ではないかと思います。

 例えば、5月26日に発表された2017年1~3月期の実質GDP成長率(改定値)は速報値から上方修正ながら、四半期ベースの動きを見ると、2四半期連続で増勢が鈍化するなど、減速傾向を示している状況です。また、6月2日に発表された雇用統計では、失業率こそ、5月に4.3%と16年ぶりの低水準となったものの、非農業部門雇用者数は前月比13万8000人増と、前月から増勢が鈍化し、急減速を示した3月以降、増加数は3カ月連続で20万人を下回っています。

 つまり、ここ最近の米国における経済指標の内容を見る限り、米国経済には、利上げを必要とするほどの過熱感は示されていないと考えられるワケです。

 もっとも、他方において、FRBは今年中にバランスシートの縮小に着手する方針も表明しています。実際、2008年の金融危機以降に実施された量的緩和によって保有資産が膨らんでおり、その縮小にも着手せねばならない、といったところでしょう。

 今後、FRBは、米国経済の状況とバランスシートの双方を視野に入れて政策運営を行っていくという、困難と思われる舵取りを迫られることになるのかもしれません。
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オーストラリアの実質GDP成長率は前期比0.3%増と低い伸び [経済指標・イベント]

 6月7日、オーストラリア統計局から最新の実質GDP(季節調整済み)成長率が発表されました。それによると、2017年1~3月期の成長率は前期比0.3%増と前四半期の同1.1%増から増勢が鈍化し、低い伸びとなりました。また、前年同期比でも1.7%増と、前四半期の同2.4%増から増勢が鈍化しました。

 ちなみに、前期比の数値は事前の市場予想と同水準、一方、前年同期比は市場予想を上回っています。

 続いて、前期比ベースの各需要項目の内容を見ると、個人消費の増勢が、若干、鈍化したほか、住宅建設や機械および設備投資がマイナス、その一方で、非住宅設備はプラスでした。

 さて、オーストラリアの成長率は、前期比ベースでは低い伸びに留まったものの、103四半期連続の景気後退回避となった点について、日本経済新聞で取り上げられるなど、各方面で注目されたようです。オーストラリア経済の底堅さを示す内容と捉えることもでき、今後、この傾向がどこまで続くかといった点にも関心が高まってくるかもしれません。
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5日の円相場は円安ドル高で終了、米国雇用統計の結果受け、不透明感が和らいだ模様 [外国為替概況]

 5月5日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が米ドルに対し、終値ベースで下落、1米ドル=112.70~80円銭で終了しました。そして、この日、米ドル買い優勢につながった要因とし、やはり、同日に発表された雇用統計の影響が挙げられるでしょう。

 実際、2017年4月の非農業部門雇用者数は前月比21.1万人増と、事前の市場予想を上回り、前月の小幅な増加(同7.9万人増)から急速に増勢が加速すると同時に、2カ月ぶりの20万人超えとなりました。

 ちなみに、この非農業部門雇用者数は、前月、急速に増勢が鈍化していたことから、市場にも米国の雇用環境に対する不透明感が漂っていた可能性があります。こうしたなかで、今回、2カ月ぶりに増加数が20万人台を回復したことに加え、失業率も4.4%と2007年5月以来の低水準まで低下したワケです。このため、米国雇用環境に対する不安も和らいだと見てよさそうです。

 なお、5月7日には、フランス大統領選の決選投票が実施されます。投票結果如何によっては、外国為替相場に大きく影響する可能性もあることから、投票結果および8日の外国為替市場の動向が注目されます。
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米国の2017年1~3月期の実質GDP成長率が急速に鈍化 [経済指標・イベント]

 4月28日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2017年1~3月期の実質GDP成長率は前期比年率0.7%増と、2016年10~12月期の同2.1%増から急速に増勢鈍化し、同1.0%増を上回る成長率を見込んでいた事前の市場予想も下回りました。

 今回の大幅な増勢鈍化の要因は、GDPの約7割を占める個人消費であり、同0.3%増の小幅な伸び率に留まりました。また、政府支出が3四半期ぶりにマイナスとなったほか、在庫投資の寄与度も3四半期ぶりにマイナスとなり、成長率の押し下げ要因となりました。

 ただ、そのほかの需要項目を見ると、まず、住宅投資が同13.7%増と、前四半期から増勢が加速し、5四半期ぶりに2ケタ台の伸び率となったほか、民間設備投資が同9.4%増と前四半期の小幅な伸びから急速に増勢が加速しています。在庫投資の状況を考慮すると、企業側が在庫調整の順調な進展に伴い、設備を増強した可能性も考えられます。

 また、輸出が2四半期ぶりにプラスに転じた一方、輸入の増勢が鈍化したことから、純輸出の寄与度は2カ月ぶりにプラスとなり、成長率の押し上げ要因となりました。輸入の鈍化は、個人消費の落ち込みを反映した動きかもしれません。

 さて、今回は、やはり、個人消費の急速な鈍化が注目点と言えるでしょう。もっとも、この点に関しては、天候要因を示唆する見方もあるようです。このため、今回の個人消費の鈍化は、一時的なものに留まる可能性もあり、今後の展開が注目されます。
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米国の鉱工業生産、3月は前月比0.5%増。製造業が7カ月ぶりのマイナスに [経済指標・イベント]

 4月18日、米連邦準備理事会(FRB)から、直近の鉱工業生産指数が発表されました。それによると、2017年3月の鉱工業生産指数(季節調整値)は前月比0.5%増と、前月の同0.1%増から増加幅が拡大し、事前の市場予想も上回りました。

 内訳を見ると、公益事業(電力・ガス)が同8.6%増と大幅なプラスでした。これは過去最大の伸び率となります。暖冬の影響で落ち込んでいた暖房需要の回復が寄与したとの見方があるようです。

 一方、鉱工業生産全体の75%を占める注目の製造業は同0.4%減と7カ月ぶりのマイナスでした。自動車および同部品が同3.0%減と大幅に減少したほか、建材(同0.8%減)や家具関連製品(同0.5%減)がマイナスとなりました。このほか、鉱業は同0.1%増と小幅なプラスに留まりました。

 製造業のマイナスはいささか気掛かりではあるものの、コンピュータおよび電子製品(同0.9%増)や情報処理関連製品(同1.1%増)が比較的大幅な伸びを示すなど、今回の内容のみを材料に米国の製造業全体が悪化したとの判断は時期尚早かもしれません。
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米国の非農業部門雇用者数が急速に鈍化、一方、失業率は4.5%へ低下 [経済指標・イベント]

 4月7日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。まず、2017年3月の非農業部門雇用者数を見ると、前月比9万8000人増と、増加数が急速に鈍化し、3カ月ぶりに20万人を割り込むと同時に、事前の市場予想も下回りました。

 今回の雇用者数の急速な鈍化に関しては、暖冬による1月および2月の雇用者数の大幅増加の反動の影響が顕在化したといった見方もあるようです。つまり、今回の雇用者数の鈍化は一時的な変動であるといった見方もできるワケです。

 実際、失業率を見ると、3月は4.5%と前月の4.7%低下しました。これは、約10年ぶりの低水準となります。他方、雇用者数が大幅に鈍化したことから、個人的に、労働参加率の低下を疑い、確認してみたところ、2月の63.0%という比較的高い水準を3月も維持しました。

 このように、失業率が低い水準を達成すると同時に、労働参加率が高い水準を維持したことから、米国の雇用環境は、それほど悪化していないと見ることもできそうです。もちろん、雇用者数の急速な鈍化はいささか気になるところでもあり、今後の展開には留意が必要でしょう。
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米国の実質GDP成長率(確定値)、上昇修正。家計部門で良好ぶりが示されるも… [経済指標・イベント]

 3月30日、米国商務省から、直近の国内総生産が発表されました。それによると、2016年10~12月期の実質GDP成長率・確定値は前期比年率2.1%増と、改定値の同1.9%増から上方修正され、事前の市場予想を上回りました。

 需要項目別では、個人消費が同3.5%増と改定値の同3.0%増から上方修正されたものの、設備投資は同0.9%増と、改定値の同1.3%増から下方修正されました。また、住宅投資は改定値からの修正はありませんでした。このほか、在庫投資の成長率への押し上げ寄与度が改定値から拡大しています。

 一方、外需絡みでは、輸出が改定値から下方修正、輸入が改定値から上方修正され、純輸出の成長率に対する押し下げの度合いが強まる格好となりました。

 そして、前四半期からの変動に着目すると、個人消費の増勢が前四半期から加速したほか、住宅投資が3四半期ぶりのプラスとなりました。ただ、設備投資は前四半期から増勢鈍化となりました。また、輸出が同4.5%減と、前四半期の同10.0%増から3四半期ぶりにマイナスに転じた一方、輸入は前四半期の同2.2%増から同9.9%増へ急速に増勢を加速させました。

 家計部門で良好ぶりが示された一方、企業部門には、若干、停滞感が垣間見られる…といったところでしょうか。また、輸出の落ち込みもいささか気掛かりです。
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FRB、3カ月ぶりの利上げを決定、年内あと2回実施される可能性も [内外の金融政策]

 米連邦準備理事会(FRB)は、3月14~15日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)において、昨年(2016年)12月14日以来3カ月ぶりに利上げの実施を決定しました。今回の決定により、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は、従来の年0.50~0.75%から0.75~1.00%に引き上げられました。

 今回の利上げは、事前の市場予想通りの結果です。実際、直近の経済指標の内容をみると、例えば、3月10日に発表された雇用統計では、2017年2月の非農業部門雇用者数が前月比23万5000人増と、2カ月連続で増加数が20万人超えを達成したほか、失業率が4.7%と前月から低下するなど、米国の雇用環境が良好であることが示されたこともあり、利上げの決定を下しやすい状況だったともいえるでしょう。

 さて、同時に公表された政策金利見通しでは、年内(2017年)さらに2回、そして、来年(2018年)については、今年と同様、3回の利上げを見込んでいます。つまり、2017年には、少なくとも、あと2回の利上げ実施の可能性があるワケです。このため、次の利上げ時期を巡り、為替相場も様々な思惑に左右される…といった展開を見せるかもしれません。
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米国の非農業部門雇用者の増加数が2カ月連続で20万人超え。為替市場はすでに織り込み済み? [経済指標・イベント]

3月10日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年2月の非農業部門雇用者数は前月比23万5000人増と、増加数が2カ月連続で20万人を超えました。

一方、失業率を見ると、2月は4.7%と前月の4.8%から低下し、数値的には改善が示された格好です。そこで、失業率との関連で注目される労働参加率に目を転じると、2月は63.0%と1月の62.9%から0.1ポイント上昇しました。

このように、失業率の低下と同時に労働参加率が上昇したことから、2月に関しては、企業側が積極的に採用活動を行っていたとの見方も可能であり、今回の雇用統計は米国雇用の堅調ぶりを示す内容だったと言っても良いでしょう。

なお、外国為替市場では、雇用統計の発表まで上昇基調を辿っていた米ドル相場が、統計発表後には、徐々に下落する展開となりました。こうした米ドル相場の動きを見る限り、市場では、米国雇用の堅調ぶりがすでに織り込まれていたとの見方もできそうです。
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2016年10~12月期のオーストラリアの成長率は2四半期ぶりにプラスを回復 [経済指標・イベント]

 3月1日、オーストラリア統計局から最新の実質GDP(季節調整済み)成長率が発表されました。それによると、2016年10~12月期の成長率は前期比1.1%増と7~9月期の同0.5%減から2四半期ぶりにプラスを回復し、事前の市場予想を上回りました。一方、前年同期比でも2.4%増と前四半期の同1.9%増から増勢が加速し、こちらも事前の市場予想を上回っています。

 前期比ベースについて、各需要項目の内容を見ると、個人消費の増勢が大きく加速したほか、住宅建設や非住宅建設、機械および設備投資が前四半期のマイナスからプラスを回復しました。

 そのほか、輸出も前四半期から増勢が加速しました。その要因として、商品価格の上昇に伴う資源輸出の増加があったとの見方があるようです。

 このように、成長率が7~9月期のマイナスから再びプラスを回復したことで、オーストラリア経済も一安心、といったところでしょうか。
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