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米ドル上昇、米国景気の良好ぶりを示す指標発表や地政学的リスク後退が材料に [外国為替概況]

 8月15日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場が円に対して上昇、1米ドル=110.60~110.70円で取引を終了しました。

 この日、米国では、7月の小売売上高が発表され、前月比0.6%増と、事前の市場予想を上回り、5月および6月の小売売上高も上方修正されました。また、最新のニューヨーク連銀製造業景気指数も発表され、8月は25.2と前月から大幅に上昇すると同時に、事前の市場予想を上回り、2014年9月以来の高水準となりました。

 このように、米国景気の良好ぶりを示唆する経済指標の発表が相次いだことから、市場では、米国経済の先行きに対する安心感や米連邦準備理事会(FRB)による利上げ観測が再認識され、ドル買いの動きが強まったようです。

 また、他方において、北朝鮮による米領グアム沖へのミサイル発射見送り姿勢から、このところ市場に漂っていた地政学的リスクが後退。このため、安全通貨とみなされている円を売る動きが強まったことも、米ドル上昇の支援材料となった模様です。
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RBNZ、政策金利を現行の年1.75%に据え置き [内外の金融政策]

 本日(8月10日)、朝方(日本時間)、ニュージーランドの中央銀行であるニュージーランド準備銀行(RBNZ)は、政策金利をそれまでの年1.75%に据え置くことを決定しました。政策金利の据え置きは、事前の市場予想通りであり、5会合連続となります。

 2017年1~3月期の成長率が予想ほど強くなかったことからニュージーランド経済に減速感が浮上しつつあること、インフレ率が低め水準を維持していること、NZドル相場が高めで推移していること…などが背景にあると思われます。

 ちなみに、このところの主要国における中央銀行の政策対応を見ると、金融政策の軸足を引き締め方向へ移行するところが見られる一方、先日のオーストラリア準備銀行(RBA)のように、引き続き、現行の政策を維持するところもあり、今回のRBNZについては、この「RBA型」を採用した格好です。
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7月の米国の雇用者数は前月比20万9000人増。2カ月連続の20万人台 [経済指標・イベント]

 8月4日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年7月の失業率は4.3%と前月から0.1ポイント低下しました。また、失業率との関連で注目される労働参加率は62.9%と前月の62.8%から上昇しました。

 つまり、これらの指標は、求職者数が増加するなか、企業側が積極的に採用を実施している実情を示していると言えるでしょう。

 実際、同時に発表された非農業部門雇用者数は前月比20万9000人増と、前月の同23万1000人増から増勢は鈍化したものの、2カ月連続の20万人台となりました。また、6月の雇用者についても、その増加数が前回発表時の同22万2000人増から上方修正されました。

 さらに、時間当たり平均賃金についても、7月は同0.3%増と、前月の同0.2%増から増勢が加速するなど、米国の雇用環境は良好な状態であると見て良さそうです。
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7月のISM非製造業景況感指数は53.9。製造業に続き、前月比低下、事前予想も下回る [経済指標・イベント]

 今週、米国では、製造業およびサービス業の景況感指数が相次いで発表されました。

 まず、8月1日、ISM製造業景況感指数が発表されました。それによると、直近となる7月は56.3と3カ月ぶりに前月から低下し、また、事前の市場予想を、僅かながら、下回りました。

 一方、8月3日には、同じく7月のISM非製造業景況感指数が発表され、53.9と前月の57.4から低下し、こちらも事前の市場予想を下回りました。製造業景況感指数と比較すると、低下幅が大きかったようです。

 もっとも、製造業、非製造業ともに、景況判断の分岐点である50を上回るなど、比較的、高い水準を維持しています。つまり、製造およびサービス業、いずれも、良好な状態を維持していることを示す内容だったと見て良いでしょう。

 ただし、3日の外国為替市場では、ISM非製造業景況感指数の発表後、米ドル相場は下落しました。やはり、事前の市場予想を下回ったことが材料視されたと思われます。
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RBA、政策金利を現行の年1.50%に据え置き [内外の金融政策]

 8月1日、オーストラリアの中央銀行であるオーストラリア準備銀行(RBA)は、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを現行の年1.50%のまま据え置くことを決定しました。

 ちなみに、RBAは、昨年(2016年)8月2日に現在の金利に引き下げています。つまり、今回の据え置きにより、現行金利の適用は1年を超えることになります。

 現状、主要国の中央銀行の中には、金融政策の軸足について、引き締め方向へと移行しつつあるところも見られます。こうしたなか、RBAは、引き続き、金融緩和策を維持し、景気浮揚を優先させた格好です。

 背景には、オーストラリアの物価上昇率が、若干、低めの水準で推移していたことや、ここ最近の豪ドル相場が上昇基調で推移していた点などがあったと考えられます。通貨高はインフレの抑制につながる可能性もあります。

 そこで、従来の低めの金利をそのまま維持することにより、景気浮揚や豪ドル相場に対する上昇圧力の抑制などを通して、インフレ目標の達成を実現させる、といったところでしょうか。
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7月28日のNY外国為替市場で円相場が上昇、米国成長率は急回復したものの… [外国為替概況]

 7月28日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が上昇、1米ドル=110.60~110.70円で取引を終了しました。

 この日、注目される米国の経済指標のひとつである実質GDP成長率が発表されました。その内容は、前期比年率2.6%増と前四半期の同1.2%増から増勢が加速しました。2四半期連続の減速から急速な回復を示すなど、市場の安心感を誘う内容だった…と思いきや、事前の市場予想通りの結果だったこともあり、米ドル相場は下落基調を強める展開となりました。

 さらに、北朝鮮によって発射された弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したとの報道を受け、外国為替市場では、円買いの動きが強まりました。地政学的リスクの高まりが意識された場合、外国為替市場において、安全通貨とみなされている円の需要が高まることがよくあります。そして、今回もそのような動きとなったようです。

 もっとも、地政学的リスクは一時的な影響に留まる場合がある点、また、米国の成長率自体、内容としては、米国経済の良好ぶりを示すものだった点を考慮すると、週明けの米ドル相場は持ち直すのでは? と、個人的には見ています。
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ドイツの企業景況感指数は6カ月連続の上昇、直近では3カ月連続で過去最高を更新 [経済指標・イベント]

 7月25日、ドイツのIfo経済研究所から最新の企業景況感指数が発表されました。それによると、2017年7月のIfo企業景況感指数は116.0と、前月の115.2から上昇し、低下を見込んでいた事前の市場予想も上回りました。

 最近の同指数の推移を見ると、2017年1月の110.0を底に6カ月連続で上昇し、直近では、3カ月連続で過去最高を更新しました。

 内訳をみると、景気の現状を示す現況指数が125.4と、前月の124.2から上昇、また、企業の6カ月先の景況感を示す期待指数も107.3と、前月の106.8から上昇しました。このうち現況指数については、2016年8月の113.2を底に上昇を続けています。なお、業種別の指数の動きを見ると、製造業、建設、卸売の指数が前月から上昇した一方、小売の指数は低下しました。

 総じて見ると、ドイツ経済は順調に拡大しているといった見方が可能であり、当面のユーロ相場の下支え要因となるかもしれません。
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7月25日のNY外国為替市場で米ドル相場が上昇。良好な経済指標が寄与した模様 [外国為替概況]

 7月25日のニューヨーク外国為替市場において、米ドル相場が上昇、1米ドル=111.85~111.95円で取引を終了しました。

 米ドル相場上昇の要因のひとつとして、米国経済に対する安心感の高まりが挙げられます。この日、米国では、5月のケース・シラー住宅価格指数が発表されました。その内容は米国の住宅市場の堅調ぶりを示すものだったと言って良いでしょう。具体的には、前年同月比5.7%上昇と、前月から上昇幅は僅かながら縮小し、事前の市場予想も下回ったものの、引き続き、高水準が維持されました。

 他方、米調査会社コンファレンス・ボードから最新の消費者信頼感指数が発表されました。それによると、7月の同指数は121.1と前月から3.8ポイントの大幅上昇となり、市場予想も大きく上回りました。内訳を見ると、現況指数が前月から3.9ポイント上昇の147.8、期待指数が前月から3.7ポイント上昇の103.3と、いずれも大きく改善しており、消費者の現状に対する満足度と先行きに対する期待度は、いずれも高まったことが窺われます。

 このように、住宅市場の堅調ぶりと消費者マインドの良好ぶりが示されたことで、米国経済への安心感から、米ドルを買う動きが強まった可能性が考えられます。
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オーストラリアの雇用統計発表後、豪ドル相場が急上昇。一巡後は一進一退の展開に [外国為替概況]

 7月20日、オーストラリア統計局から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年6月の雇用者数は前月比1万4000人増と、前月の同3万8000人増から増勢が大きく鈍化し、事前の市場予想を、若干、下回りました。

 雇用者数の内訳をみると、フルタイムの雇用者数が同6万2000人増と前月の同5万3400人増から増勢が大きく加速、一方、パートタイムの雇用者数は同4万8000人減と、前月の同1万5400人減からマイナス幅が拡大し、対照的な動きとなりました。

 また、同時に発表された失業率は前月と同じ5.6%を維持、そして、失業率との関連で注目される労働参加率については65.0%と前月の64.9%から上昇しました。

 外国為替市場では、これらのフルタイム雇用者数の堅調ぶりや失業率および労働参加率の内容が好感されたと見られ、雇用統計発表直後から豪ドル相場が急速に上昇、一時、1豪ドル=89.30円近くまで円安豪ドル高が進行しました。

 ただ、上昇一巡後は下落に転じ、14時 (日本時間) 以降の豪ドル相場は、1豪ドル=89.00を挟む水準で一進一退の動きを続けました。改めて、雇用者数の推移を見ると、2017年3月をピークに増勢鈍化を続けており、状勢を見直した市場参加者の売りと、オーストラリアの雇用情勢を好感した買いの綱引きが続いた格好です。
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7月14日のNY外国為替市場では、円相場が対米ドルで上昇。ただ、対豪ドルでは下落 [外国為替概況]

 7月14日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が対米ドルで前日から円高方向で推移し、1米ドル=112.50~112.60円で取引を終えました。

 この日、米国では、注目の経済指標の発表が相次ぎました。まず、6月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比1.6%増と、前月から騰勢が鈍化、また、6月の小売売上高は前月比0.2%減と2カ月連続のマイナスとなりました。いずれも、事前の市場予想を下回りました。ただ、その一方で、6月の鉱工業生産は同0.4%増と、事前の市場予想を上回りました。

 そして、外国為替市場では、米国企業の生産活動の良好ぶりよりも、むしろ、消費や物価の停滞感へ、若干、強く反応したようです。つまり、米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げ観測の後退から、米ドルを売って円を買う動きが強まったと見られます。

 さらに、米ドルに対しては、他国通貨も上昇しています。このうち、豪ドルやカナダドルといった資源国通貨は、対円でも上昇基調を強めました。

 つまり、円相場の側から見ると、対米ドルでは上昇(円高)、対豪ドルでは下落(円安)という展開となったワケです。先進国通貨を中心に取引を行っている投資家と、資源国通貨を中心に取引を行っている投資家の間で、明暗が分かれたかもしれません。
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