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米国の鉱工業生産指数、米国の生産活動の若干の停滞ぶりを示唆する内容に [経済指標・イベント]

 2月15日、米連邦準備理事会(FRB)から直近の鉱工業生産指数が発表されました。それによると、2018年1月の鉱工業生産指数(季節調整値)は前月比0.1%減と、増加が見込まれていた事前の市場予想を下回り、5カ月ぶりのマイナスとなりました。

 内訳を見ると、まず、鉱工業生産全体の約75%を占める製造業が同横ばい(同0.0%増)でした。製造業の前月比横バイは2カ月連続です。その製造業では、自動車および同部品やコンピュータおよび電子製品、情報処理関連製品、家具関連製品などがプラスとなった一方、航空宇宙やプラスチック、食品産業などがマイナスとなりました。

 なお、製造業以外では、鉱業が同1.0%減と、2カ月連続のマイナス、一方、公益事業(電力・ガス)は同0.6%増と2カ月連続のプラスとなったものの、前月の同4.6%増から増勢が鈍化しました。

 2018年最初の鉱工業生産指数の内容は、米国における生産活動の若干の停滞ぶりを示す内容だったと言えそうです。
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雇用統計など米国経済の良好ぶりを示す経済指標発表を受け、米ドル相場が3日続伸 [外国為替概況]

 ニューヨーク外国為替市場において、米ドル相場が3日続伸、2018年2月2日の米ドル相場は8営業日ぶりに1ドル=110円台を回復して終了しました。

 この日、米ドル買いの進んだ要因として、同日に発表された経済指標の内容が好感された可能性が挙げられます。

 具体的には、とりわけ注目されていると見られる雇用統計において、1月の非農業部門雇用者数が前月比20万人増と、前月の同16万人増から増勢が大きく加速、2カ月ぶりの20万人台回復達成と同時に、事前の市場予想も上回りました。また、平均時給も事前の市場予想を上回るなど、今回の雇用統計は、米国の雇用環境の良好ぶりを示す内容でした。そのほか、この日には、1月の米ミシガン大消費者態度指数(確報値)や2017年12月の製造業新規受注も発表され、いずれも事前の市場予想を上回っています。

 このように、米国経済の良好ぶりを示す経済指標の発表が相次いだことを受けて長期金利が上昇、このため、米ドル買いの動きが強まったようです。ちなみに、金利上昇の要因として、米国経済の現状に対する安心感のほか、過熱感からインフレ観測の浮上も挙げられます。

 なお、米ドルの上昇に対し、豪ドルやニュージーランドドル、南アフリカランドといった新興国および資源国通貨は、円に対して下落しました。米国における良好な経済指標の発表を手掛かりに、利益確定を意図した、米ドルへの資金の移し替えが進行した可能性も指摘できそうです。

 ただ、この下落によって、これらの通貨の値ごろ感が強まれば、新興国および資源国経済が米国経済成長の恩恵を受けるだろうとの観測から、当該国通貨の買い戻しが強まるとの見方もできそうですが…さて、いかがでしょうか?
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日本の貿易収支は7カ月連続の黒字、ただ、今後の展開に若干の不安も [経済指標・イベント]

 財務省から最新の貿易統計(通関ベース)が発表されました(1月24日)。それによると、2017年12月の貿易収支は3590億円の黒字でした。日本の貿易収支が黒字となるのは7カ月連続です。

 貿易収支の内訳を見ると、輸出額が前年同月比9.3%増、輸入額が同14.9%増でした。輸出額は13カ月連続のプラスながら、6カ月ぶりに1ケタ台の伸び率へ鈍化した一方、輸入額は12カ月連続のプラスであると同時に、10カ月連続で2ケタ台の伸び率を維持、ただし、こちらも増勢は鈍化しています。

 品目別の変動を見ると、輸出額では、自動車(同5.6%増)、半導体等製造装置(同17.8%増)、鉄鋼(同16.7%増) などが増加、一方、輸入額では、原粗油(同28.8%増)、石油製品(同44.5%増)、通信機(同55.8%増)などが増加しました。

 また、地域別の変動を見ると、輸出額では、米国向けが同3.0%増、EU向けが同11.4%増、中国向けは同15.8%増でした。ちなみに、中国向け輸出額は過去最大となります。一方、輸入額では、米国からの輸入額が同7.5%増、EUからの輸入額が同9.8%増、中国からの輸入額が同14.8%増でした。

 今回は、輸出、輸入ともに、増勢鈍化となったほか、地域別輸出では、米国向けが比較的小幅な伸びに留まるなど、今後の展開に若干の不安を残す格好となったようです。
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米国の2017年10~12月期の実質GDP成長率は前期比年率2.6%増と増勢が鈍化 [経済指標・イベント]

 1月26日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2017年10~12月期の実質GDP成長率(速報値)は前期比年率2.6%増と、事前の市場予想を下回ると同時に、7~9月期の同3.2%増から増勢が鈍化、さらに、3四半期ぶりの3%割れとなりました。

 各需要項目では、個人消費が同3.8%増で前四半期の同2.2%増から増勢が加速し、2四半期ぶりに3%を上回ったほか、民間設備投資も同6.8%増と前四半期の同4.7%増から増勢が加速、そして、住宅投資に至っては、同11.6%増と、2四半期連続のマイナスから急速に回復する格好となりました。

 また、外需関連では、輸出が同6.9%増と前四半期の同2.1%増から増勢が加速、一方、輸入についても同13.9%増と前四半期の同0.7%減から急増しています。このように、輸出、輸入ともに大幅なプラスとなるなか、伸び率で輸入が輸出を大きく上回ったことから、純輸出は成長率の押し下げ要因となりました。

 そのほか、在庫投資も成長率の押し下げ要因となり、今回は2つの寄与度が成長率の低下要因となった形です。もっとも、在庫投資のマイナスは、過剰在庫の順調な調整の進展であるとの見方もでき、今後、設備投資の増加につながる可能性もあります。

 つまり、今回の実質GDP成長率では、その上昇幅については前四半期から縮小となったものの、各需要項目の内容からは、米国経済の底堅さが感じられる内容だったと言えるかもしれません。
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米国の鉱工業生産指数は前月比0.9%増と、2カ月ぶりにプラス [経済指標・イベント]

 1月17日、米連邦準備理事会(FRB)から、直近の鉱工業生産指数が発表されました。それによると、2017年12月の鉱工業生産指数(季節調整値)は前月比0.9%増と、前月の同0.1%減から2カ月ぶりのプラスとなりました。

 内訳を見ると、まず、鉱工業生産全体の約75%を占める製造業は同0.1%増と、小幅なプラスに留まりました。4カ月連続の増加だったものの、2カ月連続の増勢鈍化です。

 自動車および同部品が同2.0%増と2カ月ぶりに、比較的大幅なプラスを回復したほか、情報処理関連製品も同0.2%増と小幅ながら4カ月連続のプラスでした。ただ、その一方で、家具関連製品が同1.3%減と2カ月ぶりのマイナス、コンピュータおよび電子製品が同0.1%減と小幅ながら5カ月ぶりのマイナスとなるなど、まちまちの内容でした。

 なお、製造業以外では、鉱業が同1.6%増で、5カ月連続のプラス、また、公益事業(電力・ガス)も同5.6%増と2カ月ぶりに大幅なプラスとなりました。

 以上、12月の鉱工業生産指数は、製造業に若干の停滞感が示された一方、鉱業と公益事業(電力・ガス)が比較的大幅な増加となり、全体をけん引する格好です。
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米ドル相場が低下傾向、継続中。一方、米ドル以外の通貨は上昇傾向に [外国為替概況]

 2018年1月19日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場が1ドル=111円台後半の水準で終了しました。前日終値との比較では下落して終了した格好です。

 さて、2018年入り後の米ドル相場の終値ベースでの推移を確認すると、年明け以降、4営業日連続で上昇し、1月5日、8日と1ドル=113円台という直近の高値水準を達成、ただ、それ以降は、6営業日連続で低下、17日には7営業日ぶりに上昇したものの、その後の2日間は続落となり、米ドル相場の低下傾向が継続している状況です。

 もっとも、ここ最近、米国で発表された経済指標を見ると、米国経済に対する安心感につながるものも多く、このため、長期金利も上昇している状況です。こうした状況では、日米の金利差拡大を意識した円売り米ドル買いから円安ドル高基調が強まるというのが通常の動きと言えるでしょう。しかしながら、実際には、米ドル相場の下落傾向が継続中、というワケです。

 ただし、その一方、米ドル以外の主要通貨の動きを見ると、ユーロや英ポンド、豪ドル、ニュージーランドドル、南アフリカランドなどは、円に対して上昇傾向を続けているようです。

 こうした足元の外国為替市場の動きは、米国経済に対する安心感などを背景に買いが続いたことで上昇していた米ドルに対する高値警戒感の高まりなどから、米ドル以外の通貨に資金が移動している実態を反映しているのかもしれません。

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米国の12月の雇用者数、3カ月ぶりに増加数が20万人を下回る [経済指標・イベント]

 1月5日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年12月の非農業部門雇用者数は、前月比14万8000人増と、前月の同25万2000人増から増勢が鈍化、また、3カ月ぶりに増加数が20万人を下回り、さらに、事前の市場予想も下回りました。ちなみに、11月の雇用者増加数は前回発表時の同22万8000人増から上方修正されています。

 業種別の変動を見ると、建設業が同3万人増と、前月の同2万7000人増から増勢が加速したほか、製造業が同2万5000人増と前月の同3万1000人増から増勢鈍化ながら大幅な増加を維持、卸売業も同1万人増と前月から増勢が加速しました。このほか、不動産(同2000人増)や情報関連(同7000人増)などが増加したものの、小売業は同2万人減と2カ月ぶりに大幅減少となりました。

 一方、同時に発表された失業率は、今回も4.1%と3カ月連続で同水準を維持、また、失業率との関連で注目される労働参加率も3カ月連続で62.7%を維持しています。

 さて、雇用者数については、2カ月連続の大幅増加を受け、調整が入った格好となりました。ただ、米国の雇用環境は引き続き良好な状態にあると思われることから、次回の雇用統計では、雇用者数が再び20万人台を回復するかが、注目点になると思われます。
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3日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場、4営業日ぶりの反発 [外国為替概況]

2018年1月3日のニューヨーク外国為替市場の米ドル相場は1ドル=112円台半ばで終了、終値では、4営業日ぶりの反発でした。
米ドル相場上昇の要因の一つとして、米国経済の先行きに対する安心感の継続が挙げられます。

この日に発表された2017年12月のISM製造業景況感指数は59.7と、前月から上昇、事前の市場予想も上回りました。なかでも、個別項目のうち、新規受注や生産が好調でした。また、建設支出も事前の市場予想を上回るなど、これらの経済指標の内容が安心感を誘ったようです。

このほか、この日、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表され、その内容から、市場にて、今後も緩やかなペースでの利上げが継続するとの期待感が高まり、このことも米ドル買いを買う動きにつながった模様です。

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Ifo企業景況感指数、2017年12月は前月から低下したものの、小幅な落ち込みに留まる [経済指標・イベント]

 12月19日、ドイツのIfo経済研究所から最新の企業景況感指数が発表されました。毎月25日前後に発表されるIfo企業景況感指数、12月に関しては、毎年20日以前に発表されているようです。

 そして、2017年12月の同指数は117.2と、前月の117.5から低下しました。同指数の低下は3カ月ぶりであり、前月並みを見込んでいた事前の市場予想も下回りました。業種別では、建設および小売が前月から上昇、また、製造業および卸売が前月から低下と、前月と逆の展開でした。

 指数の内訳を見ると、まず、景気の現状を示す現況指数が125.4と前月の124.5から0.9ポイント上昇しました。現況指数の上昇は2カ月ぶりです。一方、企業の6カ月先の景況感を示す期待指数は109.5と111.0から1.5ポイント低下しています。つまり、今回の景況感指数の低下の主因は期待指数の低下だったことになります。

 さて、このように、Ifo企業景況感指数は前月比で低下となったものの、小幅な落ち込みに留まったほか、11月の同指数は過去最高更新だったこともあり、今回の低下については、若干の調整だったとの見方もできそうです。

 つまり、ドイツ経済は引き続き良好な状態を維持していると言えるのかもしれません。引き続き、注目です。
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FRB、6カ月ぶりの利上げを決定、2017年に入って3度め利上げ実施 [内外の金融政策]

 米連邦準備理事会(FRB)は、12月12~13日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)において、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を従来の年1.00~1.25%から1.25~1.50%へ、0.25%の引き上げを決定しました。FRBにおける政策金利の引き上げは6カ月ぶり、2017年に入り3度目です。

 ここ最近米国で発表された注目の経済指標の内容を振り返ると、11月29日に発表された2017年7~9月期の実質GDP成長率(改定値)が前期比年率3.3%増と、2四半期連続の3%台となったほか、12月8日に発表された雇用統計では、11月の非農業部門雇用者数が前月比22万8000人増と、雇用者増加数が2カ月連続で20万人台を維持しました。

 このように、米国経済の堅調を連想させる経済指標の発表が相次いだことも、今回のFRBによる利上げ実施に影響した可能性も考えられます。

 ちなみに、FOMCでは、2018年のGDP成長率見通しを2.5%と、前回見通しの2.0%から、また、19年の成長率見通しも2.1%と、前回見通しの2.0%から、さらに、20年の見通しも2.0%と前回見通しの1.8%から、それぞれ引き上げており、米国経済の順調な拡大を予想しています。

 つまり、今後の米国経済の順調な拡大を見越し、利上げを実施した格好です。
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